【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における世界経済は、一部地域において新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。我が国経済につきましては、生産活動に弱含んだ動きが見られたものの、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高294億67百万円(前年同期比32.9％増)、営業利益55億37百万円(前年同期比59.0％増)、経常利益56億79百万円(前年同期比44.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39億80百万円(前年同期比71.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、アジア地域等で堅調な生産活動が見られ、車体組立分野の設備投資についても総じて強含んだ推移となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。この結果、部門売上高は158億９百万円(前年同期比18.6％増)、部門営業利益は27億80百万円(前年同期比35.5％増)となりました。
平面研磨装置関連事業平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。この結果、部門売上高は136億74百万円(前年同期比54.5％増)、部門営業利益は27億76百万円(前年同期比89.8％増)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は913億70百万円と、前連結会計年度末に比べて９億76百万円減少しました。電子記録債権が13億99百万円、流動資産のその他が４億37百万円増加した一方、現金及び預金が10億44百万円、棚卸資産が10億円、建物及び構築物（純額）が３億72百万円減少したことなどによります。負債は266億35百万円と、前連結会計年度末に比べて20億55百万円減少しました。未払法人税等が２億20百万円増加した一方、契約負債が７億87百万円、賞与引当金が３億58百万円、流動負債のその他が３億25百万円、繰延税金負債が７億21百万円減少したことなどによります。 純資産は647億35百万円と、前連結会計年度末に比べて10億79百万円増加しました。為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が15億39百万円減少した一方、利益剰余金が25億65百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は261億94百万円と、前連結会計年度末と比べて２億６百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加額が18億85百万円、契約負債の減少額が６億23百万円、法人税等の支払額が23億62百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が56億79百万円、減価償却費及びその他の償却費が６億64百万円、棚卸資産の減少額が６億51百万円発生したことなどにより、差引19億91百万円の資金の増加となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ２億71百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の純減少額が３億91百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が５億９百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が３億69百万円、投資有価証券の取得による支出が５億円、その他投資活動による支出が81百万円発生したことなどにより、44百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ19億63百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が14億15百万円発生したことなどにより、15億68百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ７億39百万円の支出減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は379百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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