【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より171億1百万円増の2,295億6千2百万円となりました。主な要因は、のれん及び商品等がM&Aを含む新規出店により増加したことによるものであります。
負債の残高は、123億6千8百万円増の1,058億1千9百万円となりました。主な要因は、M&Aを含む新規出店により買掛金が増加したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、13億9千3百万円増となる98億5千2百万円となりました。
純資産の残高は、47億3千3百万円増の1,237億4千3百万円となり、自己資本比率は2.1ポイント減少となる53.9%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年5月1日~2023年1月31日)におけるわが国の経済は、緩やかな持ち直しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループは、薬局、店舗における徹底した感染予防策の継続実施により、グループ一丸となり医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。
当社グループでは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、さまざまなステークホルダーの皆様に、「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指しております。2022年11月には、マテリアリティ(重要課題)のひとつである「地域社会・取引先との連携」の実現に向け「CSR調達方針・ガイドライン」を制定、更に国連グローバル・コンパクトへの署名及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入いたしました。今後も、当社グループの事業を通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出するとともに、良識と倫理観を持った活動を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,639億6百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は116億8千5百万円(同14.4%増)、経常利益は123億6千7百万円(同14.5%増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億2千8百万円(同6.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ファーマシー事業)
当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。
2023年1月の厚生労働省による電子処方箋管理サービス運用の開始に先立ち、当社グループでは、運用プロセスの確立や先進的取り組み、優良事例の収集、ガイドラインの策定等を目的とし、2022年10月末に開始された厚生労働省による「電子処方箋のモデル事業」に参画いたしました。現在、当社グループの全国の薬局において2023年1月に開始となった電子処方箋に対応するため、順次環境の整備を進めております。今後も、環境変化に対応し、患者様がいつでも安心して薬物治療を継続していただけるよう取り組んでまいります。
営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことにより、売上高は2,363億9千6百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は180億2千3百万円(同1.3%増)と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計130店舗を出店し、12店舗を閉店、7店舗を事業譲渡したことにより、当社グループ における薬局総数は1,210店舗となりました。
(リテール事業)
コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、オリジナルブランドの見直し、事業構造の再構築を推進してまいりました。商品構成や出店基準の見直し、コスト適正化を進めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、188億3千6百万円(前年同期比23.2%増)、セグメント利益は7億3千7百万円(前年同期は14億7千4百万円の損失)となりました。
同期間の出店状況は、4店舗を出店、6店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は76店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、売上高は87億1千6百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期は1億8百万円の損失)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。