【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化など収束に向かう動きが見られるようになった一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金利・為替相場の変動や物価上昇が進行するなど、景気の先行きは未だ不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、クリエイターに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、クリエイターグッズ等のECサービスの提供サービス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。これらの事業展開により、2023年４月末日現在における当社グループが提供するプラットフォームの有料会員数は、107.4万人（前年同四半期比5.9％増）となりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,201,587千円となり、前連結会計年度末に比べ101,457千円増加しました。
流動資産については、現金及び預金の増加52,914千円、売掛金の増加26,724千円、前払費用の増加10,556千円等により、前連結会計年度末に比べ100,567千円増加し、3,821,146千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が12,110千円、無形固定資産が124,891千円、投資その他の資産が243,439千円となり、前連結会計年度末に比べ890千円増加し、380,440千円となりました。これは主に、長期前払費用の増加18,367千円、繰延税金資産の減少10,001千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,934,498千円と前連結会計年度末に比べ62,874千円増加しました。
流動負債については、1年内返済予定の長期借入金の増加61,225千円、預り金の増加33,466千円、買掛金の減少112,723千円、未払法人税等の減少34,165千円等により、前連結会計年度末に比べ52,675千円減少し、2,723,836千円となりました。
固定負債については、長期借入金の増加112,839千円等により、前連結会計年度末に比べ115,550千円増加し、210,662千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,583千円増加し、1,267,088千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加38,079千円等によるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費のうち、当社が受領する手数料を売上高として純額計上するストック型ビジネスであり、当社プラットフォームの中核である「Bitfan Pro」及び「Bitfan」のFCサービスに加え、連結子会社である㈱エンターメディアFCが提供するFCサービスにより構成され、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第１四半期連結累計期間においては、サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は370,752千円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
ECサービスは、クリエイターグッズ等のECサイトでの販売代金のうち、当社が受領する手数料を売上高として純額計上するフロー型ビジネスであり、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」のECサービスにより構成されており、クリエイターによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動する特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較してクリエイターグッズ等のオンラインでの販売が減少したことにより、ECサービスの売上高は128,401千円（同12.3％減）となりました。
その他の売上高は、電子チケットサービスであるSKIYAKI TICKET及びBitfan Passのサービス提供、クリエイターのイベント制作、クリエイターのオリジナルグッズの企画製造販売を行うMD（マーチャンダイジング）サービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供等により、90,612千円（同97.2％増）となりました。
この結果、売上高は、前年同四半期に比べ10.1％増加の589,766千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、MDサービスの売上増加に伴う商品仕入原価及びロイヤリティの増加等の影響により、前年同四半期に比べ13.2％増加の174,956千円となりました。
販売費及び一般管理費は、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員増加及び昇給に伴う人件費の増加等の影響により、前年同四半期に比べ7.2％増加の362,833千円となりました。
（営業損益）
営業利益は、主に売上高の増加により、前年同四半期に比べ21.1％増加の51,977千円となりました。
（経常損益）
経常利益は、営業外収益として貸倒引当金戻入額2,792千円等を計上し、営業外費用として支払利息699千円、持分法による投資損失1,313千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ4.4％増加の52,628千円となりました。
（税金等調整前四半期純損益）
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期に比べ34.3％減少の52,628千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税3,514千円、法人税等調整額10,530千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益503千円を計上した結果、前年同四半期に比べ43.4％減少の38,079千円となりました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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