【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響があったものの、個人消費や設備投資に改善の兆しが見られました。一方で、海外における地政学リスクに伴う原材料価格の不安定化や世界的な金融引き締めによる下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和４年７月～９月に前年同月比0.2％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比3.6％～4.0％の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」の２事業の拡大に注力しております。令和４年12月に令和５年９月期から令和７年９月期までの中期経営計画を策定し、実現に向けた取組みを推進してまいりました。
これらの結果、売上高4,932百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益207百万円（前年同四半期比97.9％増）、経常利益205百万円（前年同四半期比93.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
［ネクシィーズ・ゼロ事業］
ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和が進んでいることに加え、電力料金高騰による省エネルギー設備への需要の後押しもあり、主力商材であるLED照明を中心に各商材において取引機会が増大しております。金融機関や各種団体からの紹介による受注も増加しております。
また、前第１四半期連結累計期間に半導体の供給不足により一部で納期が遅れていた影響は改善しており、各商材の供給は概ね正常化しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高3,817百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益373百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
［電子メディア事業］
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、既存の電子雑誌業務とソリューション業務に加え、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を開始いたしました。
電子雑誌業務における地方自治体とのタイアップによる広告売上が増加し、電子雑誌売上が好調に推移しております。また、新サービス「アクセルジャパン」においても、契約企業が順調に増加しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,107百万円（前年同四半期比42.7％増）、セグメント利益78百万円（前年同四半期比211.0％増）となりました。
［その他事業］
その他では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、他社へ顧客の移管を進め、規模を縮小してまいりました。
これらの結果、その他事業は、売上高20百万円（前年同四半期比96.2％減）、セグメント損失21百万円（前年同四半期セグメント損失123百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,950百万円となり、前連結会計年度末に比べて665百万円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産は8,851百万円となり、前連結会計年度末に比べて723百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が529百万円増加した一方で、リース債権が1,135百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は4,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が45百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は8,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて357百万円の減少となりました。これは主に、未払金が96百万円増加した一方で、買掛金が500百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べて270百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が229百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が79百万円増加した一方で、配当等により利益剰余金が116百万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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