【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績の状況)当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の浸透により、経済活動の持ち直しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としておりますが、環境に対する社会的な関心が高まり地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えが世界の共通認識となるなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。しかしながら、労務費の上昇、資材価格の高騰の流れは止まっておらず、楽観を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移した結果、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中しており、売上高は3,328,932千円(前年同四半期比31.4％増)となりました。一方、利益面におきましては、前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げる結果となり、営業損失は61,196千円(前年同四半期は営業利益58,505千円)、経常損失は9,717千円(前年同四半期は経常利益128,123千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28,599千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益59,920千円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[プラント解体事業]プラント解体事業は、当第２四半期連結累計期間において新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移し、受注工事の着工時期が当第２四半期連結会計期間以降に集中した結果、完成工事高は3,213,870千円(同32.6％増)となりました。[その他]その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は115,062千円(同4.5％増)となりました。
(財政状態の状況)(資産)当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,632,354千円となり、前連結会計年度末に比べ204,695千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が790,309千円、現金及び預金が227,492千円増加した一方、投資有価証券が531,469千円減少したこと等が要因であります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,742,364千円となり、前連結会計年度末に比べ693,824千円の増加となりました。これは主に短期借入金が900,000千円、工事未払金等が242,202千円増加した一方、繰延税金負債が151,722千円、長期借入金が125,808千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,889,990千円となり、前連結会計年度末に比べ489,128千円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が368,396千円、利益剰余金が117,211千円減少したこと等が要因であります。
(キャッシュ・フローの状況)当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ227,492千円増加し、1,565,099千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は450,953千円(前年同四半期は41,078千円の使用)となりました。これは、主に法人税等の還付額167,973千円があった一方で、売上債権の増加790,309千円による資金の減少等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は1,727千円(前年同四半期は8,995千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入6,624千円およびその他の資金の獲得6,265千円があった一方、有形固定資産の取得による支出9,955千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は676,718千円(前年同四半期は24,628千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入れによる収入900,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出129,804千円、配当金の支払額88,516千円があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。