【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況(経営成績の状況)当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の浸透により、経済活動の持ち直しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としておりますが、環境に対する社会的な関心が高まり地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えが世界の共通認識となるなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。しかしながら、労務費の上昇、資材価格の高騰の流れは止まっておらず、楽観を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移した一方、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中する見通しとなり、売上高は1,537,722千円(前年同四半期比8.6％減)となりました。また、利益面におきましても、前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げる結果となり、営業損失は35,638千円（前年同四半期は営業利益196,946千円）、経常損失は37,505千円（前年同四半期は経常利益197,547千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,885千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益109,471千円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[プラント解体事業]プラント解体事業は、当第１四半期連結累計期間において新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移した一方、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中する見通しとなり、完成工事高は1,475,461千円(同9.0％減)となりました。[その他]その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は62,261千円(同4.0％増)となりました。
(財政状態の状況)(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,191,198千円となり、前連結会計年度末に比べ236,461千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が819,719千円増加した一方、投資有価証券が675,843千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が299,193千円減少したこと等が要因であります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,400,608千円となり、前連結会計年度末に比べ352,068千円の増加となりました。これは主に短期借入金が600,000千円増加した一方、繰延税金負債が211,765千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,790,589千円となり、前連結会計年度末に比べ588,529千円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が468,511千円、利益剰余金が120,496千円減少したこと等が要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。