【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、社会経済活動は正常化に向かい、緩やかな復調傾向となりました。
当アパレル業界では、商業施設への来客数の増加や個人消費の回復に加え、旅行やイベントの増加もあり、市場環境は改善の動きが見られました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心としたライフスタイル商品の新規開発や販路拡大に努めてまいりました。
売上高は、ショッピングセンターやファッションビルなどの商業施設に復調の動きが見られる中、例年以上に早い春先の気温の上昇という外的要因も加わり、アパレル卸売やＥＣを含むアパレル小売がともに好調に推移しました。また、旅行などの外出着需要の増加やオケージョン需要に対応したブラウス、ワンピースなどの商品が、主要販路である専門店や量販店において大きく伸長したことにより、全ての販売チャネルにおいて、増収となりました。
利益面では、アパレル卸売において、前期より継続して、仕入原価上昇に対応する価格転嫁を更に進めたことや、素材や機能など単品の付加価値を高めたＮＢ商品の強化に加え、アセアン生産比率を高め、仕入原価の低減を図ったことにより、売上総利益率が大きく改善し、売上総利益は41億36百万円（前年同期比14.0％増）となりました。経費面では、海外での物流加工を増やし、国内物流拠点を通さず得意先への直接納品を大きく増やすなど、物流費の削減や広告宣伝費の見直しを図ったものの、アパレル小売の売上増加に伴う販売手数料やＥＣ強化のための販売促進費、営業活動の活発化に伴う国内出張経費の増加により、販売費及び一般管理費は33億75百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は148億11百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は７億60百万円(前年同期比95.7％増)、経常利益は７億81百万円(前年同期比93.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億83百万円(前年同期比149.3％増）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、次のとおりです。
区分
金額（百万円）
前年同期比（％）
アパレル卸売
12,171
＋2.8
アパレル小売
2,535
＋15.7
その他
105
△10.6
合計
14,811
＋4.7
販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。
区分
金額（百万円）
前年同期比（％）
専門店
7,244
＋0.4
量販店
4,817
＋4.5
無店舗
1,443
＋16.4
百貨店他
563
＋26.7
ＥＣ
587
＋19.2
その他
154
＋1.6
合計
14,811
＋4.7
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、281億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円の増加となりました。
流動資産は197億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億44百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が19億73百万円増加し、商品が４億87百万円増加したこと等によります。
固定資産は84億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が４億14百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は144億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億83百万円の増加となりました。
流動負債は96億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億70百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が３億円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が２億58百万円増加したものの、その他の流動負債が７億81百万円減少し、電子記録債務が７億74百万円減少したこと等によります。
固定負債は47億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億53百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が10億11百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、137億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億84百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が８億33百万円増加し、繰延ヘッジ損益が６億61百万円増加したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。