【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年２月１日～2023年4月30日）は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束が進んでいるものの、在宅勤務・テレワークのハイブリッド勤務が定着しつつあります。また、サイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。
当第１四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに自社製品として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しております。 また、新たにMicrosoft 365 のユーザデータを安全にバックアップするソリューション「Microsoft 365バックアップパッケージ」を発表いたしました。
さらに、お客様のIT環境がクラウドへと急速に移行が進む中、当社はこうした環境変化に伴うお客様ニーズに対応し、新たな事業として「クラウドサービス関連事業」を拡充し開始しました。
二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、リモートPCアレイなどの自営保
守サービスや、プロフェッショナルサービスに加え、仮想デスクトップのサブスクリプションサービスなどの積み
上げができ、ストックビジネス（継続収入）の売上が拡大を続けました。当事業年度の売上ベースでは351,252千円（前年同期比44.0％増）となりました。また、新規受注ベースでも366,547千円（前年同期比30.0％増）となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。
三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、株式会社チェンジとの業務提携の開始を発表しました。純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の販売で協業し、双方の事業の拡大を目指すものであります。
当第１四半期累計期間の売上高は、ストックビジネス（継続収入）の売上が拡大を続けたものの、当第１四半期累計期間に予定していたリモートPCアレイなどの販売が、第2四半期にスライドしたことにより、減収となりました。
利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」が寄与し、「ストックビジネ
ス（継続収入）の拡大」は続いており、利益率も改善しているものの、当第１四半期累計期間に予定していた
リモートPCアレイなどの販売が、第2四半期にスライドしたことと、販売管理費の増加や為替差益の減少の影響
により、減益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,385,370千円（前年同四半期比11.3％減）、営業利益186,329千円（前年同四半期比3.3％減）、経常利益194,825千円（前年同四半期比6.7％減）、四半期純利益128,550千円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、4,163,254千円と前事業年度末に比べて265,839千円の増加となりました。これは主に、商品が84,450千円、売掛金が235,598千円減少したものの、現金及び預金が578,780千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,473,931千円と前事業年度末に比べて215,990千円の増加となりました。これは主に、買掛金が93,848千円、契約負債が76,607千円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、2,689,322千円と前事業年度末に比べて49,849千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払92,859千円があったものの、四半期純利益128,550千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、2,567千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。