【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が78百万円、受取手形及び売掛金が1,553百万円増加したことによるものであります。固定資産は849百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主にのれんが249百万円、顧客関連資産が106百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1,432百万円、１年内返済予定の長期借入金が108百万円増加したことによるものであります。固定負債は410百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が351百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が147百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法「５類」移行により行動制限が撤廃され、活発なインバウンド需要や人出の増加による個人消費の拡大、訪日外国人観光客の大幅な増加などを受け、緩やかな回復の動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが事業展開を行う2022年の国内インターネット広告市場は、インストリーム広告を中心とした動画広告需要増加や、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進んだことにより、前年比14.3％増の３兆912億円（注１）と推計され、２兆円を超えた2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円（注２）と推計されております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「D2C（Direct to Consumer）事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。また、第１四半期連結会計期間より新たな事業基盤の強化を目的として株式会社WithLIVEを子会社化しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,141百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益255百万円（前年同期比114.3％増）、経常利益274百万円（前年同期比88.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、「その他」として記載しております。
①SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「Owgi（オウギ）」、「インターネット広告販売」を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。
「Owgi（オウギ）」では、SNS運用効果の可視化が可能な運用管理ツール「Owgi（オウギ）」の提供を行っております。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、インフルエンサーサービスおよびインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は3,873百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は845百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
②その他
その他では「D2C事業」「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は268百万円、営業損失は19百万円となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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