【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気の緩やかな回復が期待されるものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや資源価格・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は146億９千万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は26億４千１百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は26億７千万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千８百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が堅調に推移しましたが、業界全体における建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積極的な営業活動を行うと共に、積算精度の向上や総合評価方式への対応強化を図りましたところ、道路土木工事においては、概ね順調に推移しましたが、年間契約を主とする道路維持管理業務及び道路清掃業務においては、堅調に受注を確保したものの、高速道路の維持管理業務において採算性の高い工種が減少したこともあり、道路関連事業全体の売上高は133億９千６百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は26億８千３百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
（レジャー事業）
飲食業界においては、行動制限のない社会生活を取り戻し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社の飲食店は、質の高いサービスの提供や新メニューの開発に加え、商品提供スピードの改善による回転率の向上に努め、物品販売は、販路拡大に努めました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、ヨットレース「スバルザカップ」や「ハワイ＆タヒチフェスティバル」等の各種イベントを開催し、顧客サービスの充実を図りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は８億７千４百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、既存賃貸物件が概ね堅調に稼働したことに加え、前期に取得した物件が寄与したこともあり、売上高は４億１千９百万円（前年同期比3.2％増）となりましたが、『新木場倉庫』等において改修工事を実施した影響もあり、セグメント利益は２億７千５百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億５千６百万円増の372億３百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減の47億８千５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億８千１百万円増の324億１千７百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ30億３千２百万円増加し、166億１千４百万円となりました。
これは主に当第２四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、45億９千２百万円（前年同期比３億６千６百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少３億２千４百万円、法人税等の支払額10億４百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益26億７千２百万円、減価償却費２億７千９百万円、売上債権及び契約資産の減少28億２千４百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９億６百万円（前年同期は７億６千３百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、６億５千４百万円（前年同期は６億７千５百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
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