【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや資源価格・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、３カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』の２年目にあたり、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、各事業において業績の向上に努めました結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は77億６千８百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は16億３千２百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は16億４千９百万円（前年同期比18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億１千４百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積極的な営業活動を行うと共に、積算精度の向上や総合評価方式への対応強化を図りましたところ、年間契約を主とする道路維持管理業務及び道路清掃業務においては、堅調に受注を確保しました。また、道路土木工事においても、概ね順調に推移しましたが、一部工事における発注や完工時期が翌四半期以降にずれ込んだこともあり、道路関連事業全体の売上高は71億４千万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は16億５千９百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
なお、2023年３月に宮城県栗原市において太陽光発電所を取得し、「くりこま太陽光発電所」（1,000kW）として稼働しております。
（レジャー事業）
飲食事業においては、ウィズコロナの下で行動制限のない社会生活が取り戻され、客足も順調に回復しましたが、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、飲食店においては、ＳＮＳを活用したＰＲ情報の発信やテイクアウト販売の強化を継続し、物品販売においては、高速道路売店等への積極的な商品提案により、販路拡大に努めました。
マリーナ事業においては、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したほか、顧客サービスの充実を図り新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は４億１千８百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は３千１百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は２億９百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、一部テナントの入替に伴う貸室の改修工事を実施した影響もあり、セグメント利益は１億４千４百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円増の364億２千３百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円減の47億１千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ４億７千万円増の317億６百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
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