【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、円安の加速や長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰が続いているものの、経済活動の正常化や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、人手不足の深刻化や物価上昇の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは新たに「中期経営計画2025」を策定し2023年5月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の3つをキーメッセージとして掲げております。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は28千件増加(前年同期は49千件増加)し、3,328千件となりました。TLC会員数は30千件増加(前年同期は36千件増加)し、1,188千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は105,226百万円(前年同期比1.1%増)となり前年を上回りましたが、高気温等による家庭用ガス単位消費量の減少等により、営業利益は前年同期並みの4,254百万円となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は4,355百万円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,219百万円(同1,403.4%増)と、前年同期を大幅に上回りました。
当第2四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として2023年7月に株式会社ザ・トーカイが、フィリピンにおいて再生可能エネルギー発電事業を展開するPure Energy Holdings Corporationグループに出資いたしました。
また、2023年8月には新たに三重県伊勢市にLPガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤の拡大について順調な成果をあげております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
(エネルギー)
LPガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から16千件増加し762千件となりました。一方、仕入価格に連動した販売価格の引き下げや高気温等による家庭用ガス販売量の減少により、売上高は34,417百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの75千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は8,535百万円(同5.3%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は42,952百万円(同2.5%減)となり、営業損失は740百万円(前年同期は216百万円の営業損失)となりました。
(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、ISP事業は大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業はLIBMOのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から1千件増加し666千件、LIBMOは前連結会計年度末から4千件増加し75千件となり、売上高は12,100百万円(同0.6%増)となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は15,356百万円(同9.3%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は27,457百万円(同5.3%増)、営業利益は2,125百万円(同32.0%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から3千件増加し916千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し384千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は17,732百万円(同7.0%増)、営業利益は2,795百万円(同2.6%増)となりました。
(建築設備不動産)
建築設備不動産事業につきましては、設備工事案件や設備機器販売の受注遅れ等により、当セグメントの売上高は10,943百万円(同4.7%減)、営業利益は203百万円(同10.6%減)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、新たに浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組みました。また、大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等の非対面営業により、顧客件数は前連結会計年度末から1千件増加し166千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,883百万円(同1.2%増)、営業利益は192百万円(同140.3%増)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が増加したことにより、売上高は697百万円(同0.4%増)となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が増加したことにより、売上高は637百万円(同9.6%増)となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は549百万円(同37.9%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,257百万円(同8.7%増)となりましたが、船舶修繕事業にかかる原価の増加等により、営業損失は47百万円(前年同期は23百万円の営業利益)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は190,820百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,518百万円の減少となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が1,828百万円、投資その他の資産「その他」が1,463百万円、有形固定資産が1,009百万円、現金及び預金が896百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が7,677百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は106,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,014百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が1,756百万円増加した一方で、季節的要因等により支払手形及び買掛金が4,367百万円、流動負債「その他」が2,643百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は84,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,496百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当2,101百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,219百万円を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益が1,490百万円、その他有価証券評価差額金が760百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から1,058百万円増加し5,086百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,765百万円の資金の増加(前年同期比+5,808百万円)となりました。これは仕入債務の減少、法人税等の支払等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは売上債権の減少額の増加及び棚卸資産の増加額、法人税等の支払額がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,704百万円の資金の減少(同△2,843百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,018百万円の資金の減少(同△1,309百万円)となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。