【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、長引く円安の進行やウクライナ情勢によりエネルギー価格は高止まりの状況が続いております。一方で、企業による大幅な賃上げや成長投資の拡大などを背景として、個人消費の持ち直しや景気の回復が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは新たに「中期経営計画2025」を策定し2023年5月に公表しました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の3つをキーメッセージとして掲げております。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は13千件増加(前年同期は19千件増加)し、3,312千件となりました。TLC会員数は17千件増加(前年同期は19千件増加)し、1,175千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は53,971百万円(前年同期比4.2%増)と過去最高を更新しましたが、顧客獲得費用の増加や賃上げによる人件費の増加等により、営業利益は2,484百万円(同26.0%減)、経常利益は2,617百万円(同22.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,338百万円(同25.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
(エネルギー)
LPガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から9千件増加し755千件となりました。一方、高気温等により家庭用ガス販売量が減少し、売上高は19,336百万円(前年同期並み)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から1千件増加し75千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は4,629百万円(同17.5%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は23,966百万円(同3.0%増)となりましたが、顧客獲得費用の増加等により、営業利益は62百万円(同94.4%減)となりました。
(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、ISP事業は大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業はLIBMOのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進しました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末並みの665千件、LIBMOは前連結会計年度末から1千件増加し72千件となり、売上高は6,034百万円(同1.2%増)となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は7,433百万円(同7.5%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は13,468百万円(同4.6%増)、営業利益は1,107百万円(同25.6%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から1千件増加し915千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から5千件増加し379千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は8,820百万円(同7.1%増)、営業利益は1,451百万円(同4.0%増)となりました。
(建築設備不動産)
建築設備不動産事業につきましては、事業用新築案件の受注が増加したこと等により、当セグメントの売上高は4,852百万円(同4.5%増)、営業損失は40百万円(前年同期は98百万円の営業損失)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、新たに浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組みました。また、大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等の非対面営業にも取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から1千件増加し165千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,871百万円(同0.6%増)、営業利益は20百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が減少したことにより、売上高は345百万円(同3.8%減)となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が増加したことにより、売上高は189百万円(同51.0%増)となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は260百万円(同20.2%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は992百万円(同8.5%増)となりましたが、船舶修繕事業に係る原価の増加等により、営業損失は37百万円(前年同期は38百万円の営業利益)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は188,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,702百万円の減少となりました。これは主として、投資その他の資産「その他」が1,028百万円、仕掛品が666百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が6,585百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は106,520百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,514百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が1,965百万円増加した一方で、季節的要因等により支払手形及び買掛金が3,818百万円、長期借入金が2,328百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は82,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して187百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,338百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が499百万円、為替換算調整勘定が118百万円、それぞれ増加した一方で、剰余金の配当2,101百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から487百万円増加し4,516百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,414百万円の資金の増加(前年同期比+2,364百万円)となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,252百万円の資金の減少(同+10百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,678百万円の資金の減少(同△1,610百万円)となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。