【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、円安進行やウクライナ情勢に起因した原材料や原油価格の高騰により、物価上昇に歯止めがかからない状況で推移しました。政府からは企業に対し賃上げ要請がされるなど対応が迫られ、また金融資本市場の変動や中国におけるコロナ感染拡大など、国内外の情勢についても引き続き注視が必要な状況であります。
当第3四半期連結累計期間においては、事業エリアの拡大の推進、デジタルマーケティングの推進、オープンイノベーションの創出、DX戦略の本格化、経営資源の最適配分、SDGsに向けた取り組み強化に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が64千件増加(前年同期は43千件増加)し3,258千件、TLC会員サービスの会員数が同53千件増加(前年同期は87千件増加)し1,139千件となりました。さらに、6月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル(岐阜県下呂市)の株式を取得して連結子会社化し、10月には物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む株式会社ジェイ・サポート(福岡市中央区)と、CATV事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)の株式を取得して連結子会社化する等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における業績については、売上高は164,249百万円(前年同期比9.9%増)となりましたが、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等が影響し、営業利益は8,466百万円(同8.5%減)、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失を計上し、経常利益は6,705百万円(同28.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,816百万円(同39.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(エネルギー)
LPガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から22千件増加し737千件となりました。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は57,516百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から4千件増加し73千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は13,552百万円(同54.9%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は71,069百万円(同21.0%増)となりましたが、ガス仕入コストの高騰等が影響し営業利益は1,231百万円(同46.0%減)となりました。
(建築設備不動産)
建築設備不動産事業につきましては、大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少したことにより、当セグメントの売上高は18,840百万円(同1.0%減)となりましたが、案件ごとの原価の低減等により、営業利益は645百万円(同16.1%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、各エリアの実情に応じて着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から9千件増加し896千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から15千件増加し359千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は25,510百万円(同5.1%増)、営業利益は4,218百万円(同4.3%増)となりました。
(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業については、LIBMOのサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進しました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増基調に転じ、前連結会計年度末から12千件増加し665千件、LIBMOについては同9千件増加し65千件となりましたが、ARPUが減少したことにより売上高は18,194百万円(同0.6%減)となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は21,468百万円(同7.9%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は39,662百万円(同3.8%増)、営業利益は2,498百万円(同1.0%増)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業に加えて、WEB獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から1千件増加し166千件となりました。
一方、当セグメントの売上高は、世帯当たり消費量の減少等により5,720百万円(同1.6%減)となりましたが、獲得費用を抑制し営業利益は175百万円(同158.9%増)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は1,039百万円(同3.3%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は1,060百万円(同12.5%減)となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は736百万円(同42.8%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,446百万円(同1.5%増)、営業利益は129百万円(前年同期は111百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は192,091百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,617百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産が2,397百万円、商品及び製品が2,058百万円、仕掛品が1,257百万円、未収入金の増加等により流動資産「その他」が2,197百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は113,325百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,797百万円の増加となりました。これは主として、未払法人税等が2,195百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が1,668百万円、長期借入金が1,392百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が10,417百万円、支払手形及び買掛金が698百万円、契約負債の増加等により流動負債「その他」が943百万円、リース債務の増加等により固定負債「その他」が599百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は78,765百万円となり、前連結会計年度末と比較して180百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2,816百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が821百万円、為替換算調整勘定が370百万円、それぞれ増加した一方で、剰余金の配当4,334百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から381百万円増加し4,828百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,638百万円の資金の増加(前年同期比△1,667百万円)となりました。これは法人税等の支払、棚卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,852百万円の資金の減少(同+814百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、594百万円の資金の増加(同+1,540百万円)となりました。これは借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行った一方で、借入金による資金調達等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。