【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、日米金利差拡大を背景とした円安の進行やウクライナ情勢の影響を受け、エネルギー価格の高騰に見舞われました。欧米における追加利上げの観測を背景に円安の更なる進行が懸念されるなど、国内外の情勢に引き続き注視が必要な状況であります。
当連結会計年度は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の第2期目となります。当第2四半期連結累計期間においても事業エリアの拡大の推進、デジタルマーケティングの推進、オープンイノベーションの創出、DX戦略の本格化、経営資源の最適配分、SDGsに向けた取り組み強化に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が49千件増加(前年同期は26千件増加)し3,242千件、TLC会員サービスの会員数が同36千件増加(前年同期は44千件増加)し1,123千件となりました。さらに、6月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル(岐阜県下呂市)の株式を取得して連結子会社化し、9月には株式会社ジェイ・サポート(福岡市中央区)と沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)のそれぞれについて株式取得に関する契約を締結する等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における業績については、売上高は104,110百万円(前年同期比8.4%増)となりましたが、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等が影響し、営業利益は4,253百万円(同18.6%減)、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失を計上し、経常利益は2,432百万円(同54.0%減)、投資有価証券評価損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円(同93.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(エネルギー)
LPガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から16千件増加し731千件となりました。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は35,946百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から3千件増加し72千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は8,106百万円(同49.0%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は44,053百万円(同21.9%増)となりましたが、ガス仕入コストの高騰等が影響し営業損失は216百万円(前年同期は635百万円の営業利益)となりました。
(建築設備不動産)
建築設備不動産事業につきましては、大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少したことにより、当セグメントの売上高は11,486百万円(同7.1%減)、営業利益は227百万円(同33.3%減)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、各エリアの実情に応じて着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から6千件増加し894千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し354千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は16,574百万円(同3.1%増)、営業利益は2,724百万円(同3.6%増)となりました。
(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業についてはサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進しました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増基調に転じ、前連結会計年度末から9千件増加し663千件、LIBMOについては同7千件増加し62千件となりましたが、ARPUが減少したことにより売上高は12,026百万円(同1.8%減)となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は14,052百万円(同7.6%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は26,078百万円(同3.1%増)となりましたが、ブロードバンド顧客の獲得費用の増加が影響し営業利益は1,609百万円(同6.7%減)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業に加えて、WEB獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から2千件増加し167千件となりました。
一方、当セグメントの売上高は、世帯当たり消費量の減少等により3,838百万円(同1.9%減)となりましたが、獲得費用を抑制し営業利益は80百万円(同146.2%増)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は694百万円(同5.5%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は581百万円(同32.0%減)となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は398百万円(同41.2%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,077百万円(同7.6%減)、営業利益は23百万円(前年同期は114百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は180,807百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,666百万円の減少となりました。これは主として、商品及び製品が1,735百万円、仕掛品が799百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,024百万円、現金及び預金が608百万円、短期貸付金の減少等により流動資産「その他」が483百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は102,948百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,579百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が2,451百万円増加した一方で、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,309百万円、預り金の減少等により流動負債「その他」が2,693百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は77,859百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,086百万円の減少となりました。これは主として、為替換算調整勘定が523百万円、その他有価証券評価差額金が516百万円、それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円を計上した一方で、剰余金の配当2,233百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から608百万円減少し3,838百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,956百万円の資金の増加(前年同期比△3,425百万円)となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少及び棚卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,861百万円の資金の減少(同+2,135百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,709百万円の資金の減少(同△28百万円)となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。