【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は2,059,930千円となり、前連結会計年度末に比べて373,494千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が297,852千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が34,414千円増加、ソフトウエアが34,531千円増加、その他流動資産に含まれる前払費用が60,856千円増加、長期前払費用が52,728千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は1,201,377千円となり、前連結会計年度末に比べて348,639千円の増加となりました。これは主に、前受金が338,550千円増加、未払費用が14,667千円増加、未払法人税等が15,910千円減少、未払消費税等が14,099千円減少、その他流動負債に含まれる未払配当金が39,548千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は858,552千円となり、前連結会計年度末に比べて24,854千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と未払配当金の計上の差引により利益剰余金が19,671千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直しが続いている一方、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇及び円安による物価の上昇が続いており、依然として不確実な状態が続いております。
当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援しております。DXは近年の日本企業にとって主要な経営課題となっておりますが、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング（学び直し）を目指した具体的な人材開発政策へと落とし込む動きが顕著となってまいりました。
オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場セグメントでサービスを展開しております。当市場セグメントは、決まった時間に決まったレッスン数を提供する、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラットフォームを有する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウティ」のブランドで「英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,496,188千円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は81,356千円（前年同四半期比35.7％減）、経常利益は81,471千円（前年同四半期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,712千円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ297,852千円増加し、1,188,807千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、368,324千円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益148,803千円、前受金の増加額337,704千円、減価償却費109,212千円及び売上債権の増加額33,593千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、19,801千円となりました。これは主として保険解約による収入119,343千円、無形固定資産の取得による支出142,500千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、54,583千円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出9,996千円及び配当金の支払額44,492千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,962千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響をあたえる要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。
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