【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、世界的インフレに対する各国の金融引締め政策が及ぼす金融リスクや景気後退懸念が拡大し、先行き不透明な厳しい状況が続きました。他国と異なる金融政策の日本経済は、為替が円安基調で推移しエネルギー価格や物価の上昇に歯止めが掛からない状況となり、また、中国がゼロコロナ政策を廃止した事で中国経済が急速に持ち直すとの期待も薄れて、低迷するグローバル需要の回復も不透明な状況となりました。この様な事業環境の中、当社グループといたしましては、全体的に顧客の在庫調整の影響を受けて出荷が低調に推移し、生産設備の稼働率の低下により製造原価が悪化しました。中国市場においては、情報通信関連の在庫調整が継続拡大し、また、政府の補助金終了によりEV向けが低迷しました。日本市場においては、電流センサ向けや小型電源向けは順調に推移しましたが、産業機器向け、工作機械向け、一部半導体製造装置向けが低調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は４億１千万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。損益面では、営業利益は１千８百万円（前年同四半期比80.8％減）、経常利益は２千３百万円（前年同四半期比77.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千１百万円（前年同四半期比74.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業当第１四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は中国市場においては政府の補助金終了によるEV向けの低迷、日本市場においては、産業機器向け、工作機械向け、一部半導体製造装置向けが低調に推移したことから、売上高は３億９千４百万円(前年同四半期比19.3％減)となり、セグメント利益は６百万円(前年同四半期比92.1％減)となりました。
② 不動産賃貸事業当事業の売上高は１千６百万円(前年同四半期比0.2％減)となり、セグメント利益は１千１百万円(前年同四半期比0.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、45億５千２百万円となりました。このうち、流動資産は24億２千１百万円、固定資産は21億３千１百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２千１百万円減少し、９億９千３百万円となりました。このうち、流動負債は２億７千５百万円、固定負債は７億１千７百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１千９百万円増加し、35億５千９百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく減少しております。これは主に中国のEV向けや国内の工作機械向け、産業機器向け並びに半導体製造装置関連の受注が低調に推移したことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は４億１千８百万円（前年同四半期比25.5％減）、受注実績は４億４千７百万円（前年同四半期比18.6％減）、受注残高は１億７千７百万円（前年同四半期比54.9％減）、販売実績３億９千４百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。