【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症への移行に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等により、経済活動は正常に戻りつつ景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災対策をはじめとする国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。このような状況の下、当第1四半期累計期間の受注高は6,621,506千円(前年同四半期比52.0%減)となりました。売上高は、7,543,197千円(前年同四半期比8.8%減)、営業利益は80,474千円(前年同四半期比90.3%減)、経常利益は88,747千円(前年同四半期比89.3%減)、四半期純利益は64,413千円(前年同四半期比92.6%減)となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が10.0%に対して当第1四半期累計期間は1.1%となり、9.0pt低下しました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。(土木工事事業)受注高は、前事業年度以前の受注工事の設計変更による減額幅が当第1四半期累計期間中の受注額を上回ったことから13,376千円のマイナス(前年同四半期は受注高6,345,481千円)、売上高は2,559,196千円(前年同四半期比38.5%減)、セグメント利益(営業利益)は215,567千円(前年同四半期比69.3%減)となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が16.9%に対して当第1四半期累計期間は8.4%となり、8.5pt低下しました。(建築工事事業)受注高は6,634,882千円(前年同四半期比11.0%減)、売上高は4,979,621千円(前年同四半期比21.1%増)、セグメント損失(営業損失)は135,523千円(前年同四半期比は営業利益126,065千円)となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が3.1%に対して当第1四半期累計期間は△2.7%となり、5.8pt低下しました。(その他)売上高は4,379千円(前年同四半期比52.1%増)、セグメント利益(営業利益)は430千円(前年同四半期比58.3%減)となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が35.9%に対して当第1四半期累計期間は9.8%となり26.1pt低下しました。
② 財政状態(資産)当第1四半期会計期間末の資産合計は、25,842,124千円と前事業年度末と比べ2,360,373千円(8.4%)の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が5,864,887千円増加したものの、現金預金が8,154,525千円減少したことによるものです。(負債)当第1四半期会計期間末の負債合計は、7,275,270千円と前事業年度末と比べ2,117,850千円(22.5%)の減少となりました。主な要因は、電子記録債務が2,301,582千円増加したものの、未成工事受入金が952,113千円、支払手形・工事未払金が2,903,796千円減少したことによるものです。(純資産)当第1四半期会計期間末の純資産合計は、18,566,854千円と前事業年度末と比べ242,522千円(1.3%)の減少となりました。主な要因は、四半期純利益の計上64,413千円、剰余金の配当309,035千円などによるものです。
(2) 研究開発活動該当事項はありません。