【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況当事業年度の第1四半期(10月~12月)は、4月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数の変動は比較的少ない時期です。当第1四半期の小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で32,853人(前年同四半期比3.7%増)となっています。生徒人数は増加を続けていますが、12月以降、新型コロナウイルスの感染が各学校で急速に広がり、当社においても感染する塾生やスタッフも増えています。2022年9月期の夏期講習の際も新型コロナウイルスの影響を受けましたが、12月下旬に開始した冬期講習も同様の状況で、1・2月の新年度募集に影響が出てくる可能性も含め、感染対策を徹底しながら、オンライン対応の充実をはじめ、様々な事態を想定し対処してまいります。
当第1四半期に続く第2四半期中の2月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後1年間の生徒募集に大きな影響を与えます。当期も学習指導の充実に加え、詳細なデータを活かした精度の高い進路指導により、過去最高のトップ校合格者数を記録した前期以上の合格実績を目指しています。一方で、当社は合格者数のみを追うわけではありません。合格実績のためにむやみに上位校に誘導したり、必要以上に多くの高校を受験させたりするのではなく、生徒やご家庭の思いや志向に寄り添った進路指導を徹底しています。そうした真摯な姿勢での進路指導はご家庭や地域から信頼をいただいており、高校部への進級や弟妹の入塾にもつながっています。
高校生部門においても、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制の強化を引き続き進めています。神奈川県では、いわゆる大手予備校の校舎閉鎖が続いている状況ですが、当社は今後も教務内容の一層の充実に取り組み、公立高校生を中心とした県下有数のライブ塾としての地歩をより強固なものにしてまいります。
学童部門は、2020年3月に開校したSTEPキッズ辻堂教室(藤沢市)が前期に黒字化を達成しました。最初に開校したSTEPキッズ湘南教室(藤沢市)も満員の学年が多く、新年度も新小1の申し込みが早々に定員に達したため、近隣のステップジュニアラボを分教室(STEPキッズ湘南教室北口館)として使用することが決まりました。また、当期は新たに横浜市へSTEPキッズ白楽教室を開校します。豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で4スクール、学童部門で1スクールを3月に開校いたします。小中学生部門は、川崎市と横浜市にそれぞれ2スクールずつの開校です。川崎市は溝の口スクール(東急田園都市線溝の口駅、JR南武線武蔵溝ノ口駅)とHi-STEP武蔵小杉スクール(東急東横線・JR線武蔵小杉駅)の2校です。前期開校の武蔵新城スクール・武蔵中原スクールとあわせ、高津区・中原区のJR南武線沿線へのスクール網が拡大します。横浜市の鶴見スクール(JR京浜東北線鶴見駅)は横浜市鶴見区で初、井土ヶ谷スクール(京浜急行線井土ヶ谷駅)は横浜市南区で2校目(Hi-STEPを除くと初)の開校となります。上記4校ともこれからドミナント展開を進めていくエリアであり、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、それが生徒募集につながるよう、努力してまいります。学童部門では、前述の通り、STEPキッズの4教室目となるSTEPキッズ白楽教室(東急東横線白楽駅)を3月に開校します。これは横浜市で初めてのSTEPキッズの教室となります。これまでの3教室のノウハウを活かし、初年度から小1~小4の4学年募集とする予定です。既存校においては、満員により入会をお受けできていない校舎を中心に、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。3月にはHi-STEP湘南スクール(藤沢市)をこれまでの2倍の広さに増床するほか、高校受験ステップ白楽スクールをSTEPキッズ白楽教室(上述)の隣に移転、拡張することが決まっています。
また、当社は福利厚生の一環として、総額48百万円のインフレ特別手当を支給いたしました(正社員1人当たり5万円を2022年12月16日に支給(勤務日数による調整あり)、パート社員1人当たり2万円を2023年1月6日に支給)。引き続き、教師、職員の待遇向上を図り、安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでまいります。
上記により、当第1四半期累計期間の売上高は3,931百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益は1,408百万円(前年同四半期比28.5%増)、経常利益は1,420百万円(前年同四半期比27.7%増)、四半期純利益は979百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。なお、前事業年度より収益認識に関する会計基準等を適用した影響により、当第1四半期の売上高は312百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益においても、それぞれ同額の312百万円増加しています。
(2)財政状態の分析
① 資産当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比776百万円増の28,349百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比675百万円増の10,399百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加等により前事業年度末比101百万円増の17,949百万円となりました。
② 負債当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比175百万円増の2,950百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比195百万円増の2,237百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比20百万円減の713百万円となりました。
③ 純資産当第1四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比600百万円増の25,399百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.3ポイントダウンし89.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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