【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況当事業年度の第2四半期(1~3月)では、中学3年生・高校3年生が入試に挑みました。また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期にあたります。
まず今春の小中学生部門の入試実績は大変好調でした。神奈川県の公立トップ高校に2,499名(前年比104名増)が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.8%(前年比±0%)がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立最難関校である横浜翠嵐高校・湘南高校をはじめ、県内公立トップ校19校のうち17校において、また現制度を特徴づける特色検査(筆記型)を実施した19校のうち17校において、塾別の合格者数で当社が第1位となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。神奈川県の学力向上進学重点校5校(横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木)においても、すべての高校で全塾中トップとなっており、合計で949名(前年比49名増、合格者計1,756名の54.0%)が合格し、他塾の3倍以上の合格者数となっています。さらに合格率の面でも、この5校全体でステップ生は受験者の82.9%が合格しており、ステップ生以外の合格率60.4%を大きく上回りました(県教育委員会発表の資料から算出)。また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は192名(帰国生と内部進学を除く。正規合格者132名は同総数266名のうち49.6%)に達し、15年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
高校生部門の今春の大学合格実績は、東京大8名・京都大4名・一橋大11名・東京工業大22名の現役合格者(45名中42名が神奈川県の公立高校生)を出すことができました。国公立大学の医学部医学科にも5名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高だった前年(307名)を上回る324名(前年比17名増)となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計459名(前年468名から9名減)、理大MARCH(東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大)は過去最高の計1,992名(前年1,958名から34名増)となっています。当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばせるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。そして「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制の強化を引き続き進めています。神奈川県では、いわゆる大手予備校の校舎閉鎖が続いている状況ですが、当社は今後も教務内容の一層の充実に取り組み、公立高校生を中心とした県下有数のライブ塾としての地歩をより強固なものにしてまいります。
学童部門は、横浜市初のSTEPキッズとして、STEPキッズ白楽教室(横浜市神奈川区)を3月20日に開校しました。豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。また、STEPキッズ湘南教室(藤沢市)の分教室(STEPキッズ湘南教室北口館)が3月末から開校しました。学童部門で最初に開校した湘南教室では、新小1の申し込みが早々に定員に達したため、分教室として近隣のステップジュニアラボの一部を使用するものです。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で4スクール、学童部門で1スクールを3月に開校いたしました。小中学生部門は、川崎市と横浜市にそれぞれ2スクールずつの開校です。川崎市は溝の口スクール(東急田園都市線溝の口駅、JR南武線武蔵溝ノ口駅)とHi-STEP武蔵小杉スクール(東急東横線・JR線武蔵小杉駅)の2校です。前期開校の武蔵新城スクール・武蔵中原スクールとあわせ、高津区・中原区のJR南武線沿線へのスクール網が拡大します。横浜市の鶴見スクール(JR京浜東北線鶴見駅)は横浜市鶴見区で初、井土ヶ谷スクール(京浜急行線井土ヶ谷駅)は横浜市南区で2校目(Hi-STEPを除くと初)の開校となります。上記4校ともこれからドミナント展開を進めていくエリアであり、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、教務力で評価されるトップブランドとして認知されるよう努力してまいります。また、川崎市内のスクールが増え、集まった生徒の学力向上に全力をあげることで、合格実績もそれにそって伸長していくものと予想しています。中でも、川崎地区で人気のトップ校である多摩高校の合格実績において、数年以内にステップがナンバー1となれるよう、努力を重ねてまいります。
学童部門では、前述の通り、STEPキッズの4教室目となるSTEPキッズ白楽教室(東急東横線白楽駅)を開校しました。これまでの3教室のノウハウを活かし、初年度から小1~小4の4学年を募集しています。既存校においては、満員により入会をお受けできていない校舎を中心に、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。3月にはHi-STEP湘南スクール(藤沢市)をこれまでの2倍の広さに増床し、高校受験ステップ白楽スクールをSTEPキッズ白楽教室(上述)の隣に移転、拡張しました。また、満員が常態化している大学受験横浜校についても、前期に続き増床することが決定しています。
生徒募集の状況は、各部門とも引き続き堅調です。当第2四半期末時点での期中平均生徒数は、前期比3.6%増となっています。高校生部門では、中学部からの進級者を中心に、4月中旬時点で高校部15校舎中13校舎で高1生が満席となり、今期も好調なスタートとなっています。
当社では積極的な給与の引き上げを進めており、当期も2023年4月分給与より、定期昇給とは別にベースアップを含む給与水準の引き上げ(教師職:月額2万円、事務職:月額1万~1万5千円)を行います。これにより、教師職の初任給は27.5万円となります。給与水準の引き上げは前年に続くもので、2024年までの3年計画で実施している最中です。また2022年12月(パート社員は2023年1月)には「インフレ特別手当」(総額48百万円)を支給いたしました。当社では、現在、今後の経営方針の大きな柱として、積極的な給与政策の推進と教育環境の整備を計画しており、その概要がまとまり次第、改めて開示していく予定です。
上記により、当第2四半期累計期間の売上高は7,520百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は2,285百万円(前年同四半期比13.2%増)、経常利益は2,311百万円(前年同四半期比11.9%増)、四半期純利益は1,592百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。なお、前事業年度より収益認識に関する会計基準等を適用した影響により、当第2四半期累計期間の売上高は312百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益においても、それぞれ同額の312百万円増加しています。
(2)財政状態の分析
(資産)当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,167百万円増の28,740百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比555百万円増の10,279百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により前事業年度末比612百万円増の18,460百万円となりました。
(負債)当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比84百万円減の2,689百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の増加等はありましたが、前受金の減少等により前事業年度末比61百万円減の1,979百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比22百万円減の710百万円となりました。
(純資産)当第2四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比1,251百万円増の26,050百万円となりました。これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.7ポイントアップの90.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前年同四半期累計期間末に比べ711百万円増加(前年同期比8.1%増)し、9,439百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は1,582百万円(前年同期比21.1%増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益2,311百万円、減価償却費259百万円があった一方、前受金の減少額185百万円や、法人税等の支払額555百万円があったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は779百万円(前年同期比325.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出546百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は454百万円(前年同期比41.7%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64百万円、配当金の支払額381百万円があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
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