【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第１四半期会計期間の世界経済は緩やかな回復基調にありますが、金融政策の転換に伴う各国の高インフレ、米国・欧州における金融部門の混乱、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中国経済の成長鈍化等の要因により、世界経済の先行きには不透明感が漂っております。国内経済を見ると、金融緩和を当面継続する方針の下、新型コロナウイルス感染症の５類移行や入国規制の緩和等新型コロナウイルスに関する規制が緩和され、インバウンドを含む国内消費の回復が一層鮮明になりました。これは外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等に現れており、円安による割安感も手伝って訪日外国人の消費拡大が、内需を押し上げています。他方で、コロナ関連の融資返済や助成金/補助金の縮小・打ち切りに伴い企業の倒産・廃業が増加しており、中長期的視点では、日本の人口減少ペースが上がり、コロナ禍を経て少子高齢化に益々拍車がかかり、物流の2024年問題も控え流通業に限らず全ての業界で人手不足が深刻化し、省人・省力化と生産性の向上が重要な課題となっています。
このような事業環境のもと「流通変革のためのインフラを創る」を使命とする当社は、運営サイトの売り手・買い手双方のニーズを的確に把握して利便性を高める施策を、矢継ぎ早に実行しています。具体的には、出店社が商品を一元管理することを可能とする「Ｍマート」のUX/UI改善を行い、2023年２月にリリースしました。「Bnet」のUI/UIも全面刷新し、６月にリリース予定です。また、３月に「三方会」を発足し、創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づく出店社と協働し共に成長するための支援・コンサル活動を強化しました。４月には、対話型AI（ChatGPT）を活用した出品・販売支援ツールを、「Ｍマート」をはじめとする食材の販売サイトにおいて実用化しました。既に各サイトの取引高増加に寄与しており、日経電子版に紹介記事が掲載される等マスコミからも注目されています。このほか、スマホ用「Ｍマート」アプリのリリース、円安に伴う海外バイヤーの利用増加に対応した「輸出可能商品コーナー」の開設、15時までに発注すれば翌営業日発送を確約する「翌発」サービスの開始等を行いました。
以上のような取り組みの結果、運営サイトの買い手会員数は、当第１四半期末で204,275社（前期末比3,566社増（1.8%増））と、今年１月に20万社を超えた後も毎月１千社超の増加ペースは衰えておりません。売り手企業側も、出店型サイト（「Ｍマート」「Bnet」「C-joy」）の出店社数が前期末対比2.1％増加し、出品型サイト（「卸・即売」「ソクハン」）の出品社数が同0.7％増加しました。これに伴い、運営サイトの当第１四半期会計期間における総流通高は、主に「Ｍマート」市場の伸びが貢献し、2,782百万円となりました（前年同期比39.4％増）。
このように、出店社数・出品社数が増加し総流通高も増加したこと、加えて「Ｍマート」市場のマーケット利用料率を見直したことにより、出店料（月額固定）収入、マーケット/システム利用料（取引高比例）収入等による営業収益（売上高）は、273,906千円(同19.6％増）と、大幅な増収となりました。営業費用（販売費及び一般管理費）は、人件費や広告宣伝費が増加した一方で、前期に発生したサーバーのクラウド化に関する一時費用がなくなり、全体では3.3％の費用増加にとどまったことから、営業利益は108,650千円（同57.1％増）、経常利益は108,524千円（同56.9％増）、四半期純利益は73,167千円（同56.9％増）と、各利益とも大幅な増益となりました。利益率も、営業利益率39.7％（前年同期比9.5ポイント改善）、経常利益率39.6％（同9.4ポイント改善）、純利益率26.7％（同6.4ポイント改善）と、いずれも改善しています。 なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析当第１四半期会計期間末の総資産は2,000,231千円となり、前事業年度末に比べて98,656千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権と手元キャッシュが増加したことが、主な要因です。負債合計は695,997千円となり、前事業年度末に比べて89,130千円増加しました。主として、営業未払金や預り金（Ｍコイン購入代金の預かり等）等の営業債務が増加したことによります。純資産合計は1,304,233千円と、前事業年度末対比9,525千円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。
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