【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行や入国制限の緩和により、経済社会活動が一段と正常化し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、為替変動の影響といった要因から、先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、商業施設への入店客数増加が市況の回復基調を維持する一方で、生活費の高騰に伴う節約志向の高まりから、衣料品への消費マインドは低調な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、当期の最重要経営課題を早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に取り組みました。
ベースカーゴ事業につきましては、売場シェア率の向上による店頭販売力強化に注力するとともに、生産体制の見直しによる原価率削減など、収益力の改善施策に注力しました。成長・育成事業と位置付ける通信販売事業につきましては、買い物利便性の向上施策に取り組むとともに、SNSやマスメディアを活用した販促活動に注力しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期に実施した経営の合理化によるコスト削減効果に加え、コストコントロールを徹底したことで、前年から減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前期に量販店向け外衣卸売事業から撤退した影響もあり5,927百万円(前年同四半期比2.0%減)となりましたが、営業損失は173百万円(前年同四半期は569百万円の営業損失)、経常損失は120百万円(前年同四半期は464百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、87百万円(前年同四半期は503百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、概ね計画通りの進捗となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(卸売り事業)
卸売り事業につきましては、百貨店販路でのレッグウェア販売では、入店客数の増加や、当社主導売場拡大などの売場占有率向上施策が効果を発揮し、紳士・婦人ともに前年実績を上回る店頭販売を実現しました。また、一部商品の価格改定や商品納入率の改善、適切な商品供給による返品の減少により、売上総利益率が向上しました。ホームウェアについては、コロナ禍に伴うイエナカ需要から、行動制限の緩和による外出需要への変化が影響し、店頭販売が苦戦しました。量販店販路では、原材料価格の高騰と円安による仕入れ原価の上昇が課題となりましたが、OEMビジネスの縮小や他社との協業によるディストリビューション効率の改善により増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は4,896百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業損失は155百万円(前年同四半期は524百万円の営業損失)となりました。
(小売り事業)
小売り事業につきましては、インターネット販売では、ネット限定商品の靴下販売が引き続き好調に推移しました。また、足に履かずに靴に装着する新しいスタイルの靴下「はかないくつしたSUASiC(スアシック)」が、メディアでの販促効果もありヒット商品となったことが、売上の拡大に寄与しました。センティーレワン株式会社が展開するバッグ販売につきましては、外出需要の増加によりビジネスバッグの販売が好調に推移しました。直営店販売では、Happy Socksは、入国制限の緩和に伴う訪日外国人の増加で入店客数が増加し、和柄の日本限定商品の販売が好調に推移するなど、売上は回復基調となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,031百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業損失は17百万円(前年同四半期は44百万円の営業損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して1,143百万円減少し、10,209百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が68百万円増加し、現金及び預金が705百万円、受取手形及び売掛金が105百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して816百万円減少し、4,753百万円となりました。支払手形及び買掛金が104百万円増加し、電子記録債務が621百万円、短期借入金が97百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円の計上とその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加171百万円、持分法適用除外に伴う利益剰余金の減少412百万円減少により、前連結会計年度末に対して327百万円減少し、5,456百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して2.5ポイント増加し、53.4%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で680百万円の使用、投資活動で50百万円の獲得、財務活動で119百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で705百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,230百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が75百万円となり、増加項目として売上債権の減少121百万円、減少項目として仕入債務の減少531百万円、棚卸資産の増加106百万円等により、680百万円の使用(前年同期は907百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16百万円があったものの、事業譲渡による収入71百万円等により、50百万円の獲得(前年同期は89百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額100百万円等により、119百万円の使用(前年同期は184百万円の獲得)となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。