【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和されるなど経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、原材料、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や、地政学上リスクの継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、商業施設への入店客数の増加により市況の回復基調は続いておりますが、生活費の高騰に伴う節約志向の高まりから衣料品への消費マインドが低迷し、依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、当期の最重要経営課題を早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に取り組みました。
ベースカーゴ事業につきましては、百貨店事業では、店頭販売力強化に注力するとともに、商品付加価値を高めることで原価率を引き下げ、収益力の回復に努めました。量販事業では、他企業との協業範囲を拡大し、生産から納品までのサプライチェーンを強化することで新たな販売先開拓に取り組みました。成長・育成事業と位置付ける通信販売事業につきましては、買い物利便性の向上施策に取り組むとともに、複数サイトでの展開によるEC通販事業の売上拡大に注力しました。
販売費及び一般管理費につきましては、経営合理化によるコスト圧縮効果に加え、徹底したコストコントロールに努めたことで前年から減少し、計画通りに推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,911百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業損失は103百万円(前年同四半期は357百万円の営業損失)、経常損失は82百万円(前年同四半期は273百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同四半期は283百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(卸売り事業)
卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグウェアでは、外出機会の増加による入店客数の増加に加え、当社主導売場の拡大と新規ブランド展開による売場占有率向上施策が奏功し、店頭販売は紳士、婦人ともに前年実績を上回りました。また、原材料価格の高騰による売上原価の上昇はあったものの、商品価格の一部見直し、冬物商品の効率的な販売による返品の減少により、売上総利益率が改善しました。ホームウェアでは、DAKSエプロンの販売を新たに開始したほか、エプロン、パジャマを中心にイエナカ商品を集積したHOUSE WEAR STUDIOを新たに出店するなどの販売拡大策に取り組みましたが、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減から店頭販売は苦戦しました。量販店販路では、他企業との協業による販売機会の拡大と、物流経費及び商品原価の削減に努めた結果、営業利益は改善しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の卸売り事業の売上高は2,374百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業損失は101百万円(前年同四半期は331百万円の営業損失)となりました。
(小売り事業)
小売り事業につきましては、インターネット販売では、EC市場用に企画したレッグウェア商品の販売が引き続き好調に推移し、Amazonでの販売が前年比2倍以上となるなど、売上は順調に推移しました。直営店販売では、Happy Socksは、ギフト需要に対応した多様なパッケージ商品の販売訴求に努めたほか、インバウンド需要の回復で入店客数が増加し、原宿竹下通り店での免税販売が寄与するなど、売上は回復基調となりました。当社オリジナル商品を中心に、足に纏わる商品を取り揃えたN-platz(エヌ・プラッツ)では、売上拡大と事業効率の改善施策として、販売代理店契約店舗をTHE OUTLETS SHONAN HIRATSUKAに新規オープンしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は537百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業損失は2百万円(前年同四半期は26百万円の営業損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して175百万円減少し、11,177百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が636百万円増加し、現金及び預金が419百万円、受取手形及び売掛金が233百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して193百万円減少し、5,376百万円となりました。支払手形及び買掛金が333百万円増加し、電子記録債務が63百万円、短期借入金が99百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加50百万円等により、前連結会計年度末に対して17百万円増加し、5,801百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して1.0ポイント増加し、51.9%となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。