【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は64万6千戸(前年同期比0.7%減)となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は26万戸(前年同期比5.9%増)となりました。このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,344億8千6百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は81億5百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は83億6千万円(前年同期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億2千5百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。①
建設事業建設事業におきましては、、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高は前年同期を上回っていたものの、工期延長の傾向がみられたことなどから、当第3四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して微減しました。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は824億7百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は23億9千6百万円(前年同期比62.5%減)となりました。また、当第3四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,066億1千4百万円(前年同期比5.4%増)となりました。②
不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第3四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.5%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,503億8千2百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は108億7千9百万円(前年同期比9.4%増)となりました。③
その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は16億9千7百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益2千4百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について 資産の部におきましては、現金預金が136億9千3百万円減少したことなどにより、流動資産は1,253億8千5百万円(前期末比7.3%減)となりました。この結果、資産合計は1,927億円(前期末比0.7%減)となりました。負債の部におきましては、未払法人税等が17億1千3百万円減少したことなどにより、流動負債は488億7千5百万円(前期末比6.9%減)となりました。この結果、負債合計は769億7千6百万円(前期末比4.6%減)となりました。純資産の部におきましては、利益剰余金が22億6千4百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,157億2千3百万円(前期末比2.0%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
(5)主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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