【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は44万3千戸(前年同期比1.3%減)となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は17万9千戸(前年同期比5.2%増)となりました。このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,550億3百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は60億1千4百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益は61億8千4百万円(前年同期比16.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億7千3百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。① 建設事業建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して微増しております。利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器価格の上昇等により、完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は534億7千7百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は16億2千1百万円(前年同期比56.0%減)となりました。また、当第2四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、741億5千1百万円(前年同期比7.4%増)となりました。② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.9%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,003億6千6百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は75億7千5百万円(前年同期比13.2%増)となりました。③ その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は11億5千9百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は2千8百万円(前年同期は営業損失5千7百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について資産の部におきましては、受取手形・完成工事未収入金等が3億2千4百万円増加したことなどにより、流動資産は1,356億5千6百万円(前期末比0.3%増)となりました。また、建物・構築物(純額)が4億3千9百万円減少したことなどにより、固定資産は578億7千6百万円(前期末比1.7%減)となりました。この結果、資産合計は1,935億3千2百万円(前期末比0.3%減)となりました。負債の部におきましては、未払法人税等が9億9千8百万円減少したことなどにより、流動負債は512億5千3百万円(前期末比2.4%減)となりました。この結果、負債合計は792億6千6百万円(前期末比1.8%減)となりました。純資産の部におきましては、利益剰余金が8億1千2百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,142億6千6百万円(前期末比0.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より2千1百万円減少して1,031億5千2百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前四半期純利益」61億8千3百万円(前年同期比16.0%減)があったものの、「法人税等の支払額」27億2千8百万円(前年同期比26.7%減)があったことから、36億2百万円の収入(前年同期は15億9千9百万円の支出)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、2億3千4百万円の支出(前年同期比57.9%減)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、33億8千9百万円の支出(前年同期比14.4%増)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
(6)主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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