【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態
(単位:千円)
2023年4月期
前連結会計年度
2024年4月期
当第1四半期
連結会計期間
増減
総資産
6,280,976
6,084,889
△196,086
△3.1
%
負債合計
531,824
535,859
4,035
0.8
%
純資産
5,749,152
5,549,030
△200,122
△3.5
%
当第1四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,084,889千円となり、前連結会計年度末に比べ196,086千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は535,859千円となり、前連結会計年度末に比べ4,035千円増加しました。
② 経営成績
(単位:千円)
2023年4月期
第1四半期
連結累計期間
2024年4月期
第1四半期
連結累計期間
増減
売上高
1,112,150
1,069,903
△42,247
△3.8
%
モバイルサービス
932,225
940,714
8,488
0.9
%
海外
118,598
106,403
△12,194
△10.3
%
その他
62,684
22,804
△39,879
△63.6
%
調整(注)
△1,357
△19
1,338
-
営業利益又は営業損失(△)
△135,895
26,245
162,140
-
モバイルサービス
2,813
146,390
143,577
5,102.8
%
海外
△9,369
△6,377
2,992
-
その他
△16,790
2,417
19,207
-
調整(注)
△112,549
△116,185
△3,636
-
経常利益又は経常損失(△)
△113,520
41,159
154,680
-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△128,977
△60,689
68,288
-
(注)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、前期の第4四半期に実施した経営合理化が完了し、経営体制も変更しております。新たにスリム化された組織体制の下、当社グループの主力事業である占いサービスを継続的に強化することを基本方針とし、多様な外部との連携を含め積極的に事業を推進してまいりました。
売上高は1,069,903千円となり、前年同期比で42,247千円の減少となり、営業利益は26,245千円となり、前年同期比で利益が162,140千円増加いたしました。主な要因は、経営合理化の推進によるコストの適正化によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
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