【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績等の状況
a. 財政状態
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
総資産
7,143,327
6,280,976
△862,350
△12.1
%
負債合計
622,813
531,824
△90,989
△14.6
%
純資産
6,520,514
5,749,152
△771,361
△11.8
%
b. 経営成績
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
売上高
4,804,311
4,375,993
△428,317
△8.9
%
モバイルサービス
3,945,351
3,573,620
△371,730
△9.4
%
海外
425,236
448,483
23,247
5.5
%
その他
438,636
362,020
△76,615
△17.5
%
調整(注)
△4,911
△8,130
△3,218
-
営業利益又は営業損失(△)
72,651
△362,742
△435,393
-
モバイルサービス
533,262
197,133
△336,129
△63.0
%
海外
11,240
△62,542
△73,783
-
その他
△17,743
△40,012
△22,268
-
調整(注)
△454,108
△457,320
△3,212
-
経常利益又は経常損失(△)
212,657
△341,690
△554,347
-
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△8,361
△469,046
△460,685
-
(注)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
営業活動による
キャッシュ・フロー
195,746
△365,857
△561,603
-
投資活動による
キャッシュ・フロー
134,279
43,254
△91,024
△67.8
%
財務活動による
キャッシュ・フロー
△88,963
△297,721
△208,757
-
現金及び現金同等物
5,223,860
4,617,003
△606,856
△11.6
%
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)
前期比(%)
モバイルサービス事業(千円)
171,373
101.9
海外事業(千円)
-
-
報告セグメント計(千円)
171,373
101.9
その他(千円)
117,984
86.2
合計(千円)
289,358
94.9
(注)セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)
前期比(%)
モバイルサービス事業(千円)
3,573,620
90.6
海外事業(千円)
448,483
105.5
報告セグメント計(千円)
4,022,104
92.0
その他(千円)
362,020
82.5
合計(千円)
4,384,124
91.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2.当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近2連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(自 2021年5月1日
至 2022年4月30日)
当連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
SBペイメントサービス株式会社
618,288
12.9
816,066
18.6
株式会社NTTドコモ
1,012,497
21.1
719,554
16.4
KDDI株式会社
632,019
13.2
495,022
11.3
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の財政状況について、総資産は6,280,976千円となり、前連結会計年度末に比べ862,350千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少額606,848千円によるものであります。
負債合計は531,824千円となり、前連結会計年度末に比べ90,989千円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少額39,015千円によるものです。
純資産は5,749,152千円となり、前連結会計年度末に比べ771,361千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は5,749,152千円となり、前連結会計年度末に比べ766,461千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失469,046千円の計上、剰余金の配当38,443千円、自己株式の取得257,925千円によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、潜在ユーザー層の開拓を目的とし、地上波テレビでの占いをテーマとした番組の提供、占いと連動させた原宿でのリアルイベントの企画開催、既存の占いコンテンツとは異なる切り口の新規サービスの開発などに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、プロモーションやサービス運用に関するノウハウの蓄積など、一定の成果を得ることができました。
一方で、第4四半期に入り、各種取り組みの進捗状況や収益性など多面的な観点から検討を行った結果、事業の再構築を実施いたしました。具体的には、将来的に発展性が乏しいと判断した複数のサービスの廃止、ベビー用品ECサイト「cuna select(クーナ セレクト)」の事業譲渡の検討、占い師プロダクション子会社の株式会社Luck Outの株式持分譲渡、希望退職の実施などを行っております。
これらの状況の下、売上高は4,375,993千円(前年同期比8.9%減)、営業損失は362,742千円(前年同期は72,651千円の営業利益)、経常損失は341,690千円(前年同期は212,657千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は469,046千円(前年同期は8,361千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
主な要因は、地上波テレビ番組への制作協力をはじめとする各種のプロモーションへの投資、希望退職など経営合理化の実施によるものです。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(モバイルサービス事業)
モバイルサービス事業セグメントは、占いコンテンツの売上高が伸び悩んだ一方で、地上波テレビ番組への制作協力をはじめとする広告宣伝費が嵩み、減収減益となりました。
(海外事業)
海外事業は、コンテンツ売上高は微増するも、広告売上高が低迷しました。その結果、営業損失を計上いたしました。
(その他の事業)
その他の事業は、ベビー用品ECサイトの運営、占いASP(*1)の提供、占い関連の新規事業などが含まれています。主にベビー用品のECサイトにおいてコロナ禍の巣ごもり需要の落ち着き等による売上減少が見られ、減収減益となりました。
*1:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、365,857千円の資金支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入等により43,254千円の資金収入となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは322,602千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出等により297,721千円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は606,856千円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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