【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、感染者数の減少に伴い2022年３月下旬に全面解除となったことから、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、７月以降には新型コロナウイルス第７波の影響により感染症が再び拡大いたしました。 また、世界的な資源価格の高騰、欧米における金利上昇、ウクライナ紛争など国際情勢の緊迫などもあり依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食産業におきましても、2022年10月より最低賃金の上昇、社会保険の適用範囲の拡大、原材料費や水道光熱費の急激な上昇など、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループでは、感染症対策を講じながらの店舗営業の実施に加え、様々なお客様のニーズに対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売への対応の継続、さらに新規顧客への来店を促進するためIP（知的財産）を活用したコラボレーション企画も実施いたしました。なお、当連結会計年度は直営店14店舗及びフランチャイズ店５店舗の新規出店を行い、2023年１月末の店舗数は直営店97店舗、フランチャイズ店31店舗となっております。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,846,632千円となりました。売上原価は店舗での自動発注システムの活用による食材ロスの削減等により1,688,160千円となりました。販売費及び一般管理費については、水道光熱費の高騰が高止まりしていることなどにより4,288,636千円となりました。さらに、店舗固定資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したことから特別損失312,897千円、親会社株主に帰属する当期純損失は379,495千円となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、3,783,458千円となりました。これは、流動資産が1,703,556千円となり、主な内訳は現金及び預金1,035,354千円、未収消費税等188,219千円、前払費用155,017千円等であります。固定資産は2,079,901千円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,436,488千円、差入保証金463,904千円等であります。一方、負債合計につきましては2,227,763千円となりました。これは、流動負債が1,151,594千円となり、その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金391,908千円、買掛金185,060千円、未払費用165,311千円等であります。固定負債は、1,076,169千円となり、その主な内訳は、長期借入金873,537千円、資産除去債務129,533千円等であります。純資産については1,555,694千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失379,495千円の計上等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,035,354千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△155,393千円であります。これは主に、税金等調整前当期純損失417,590千円、未収消費税等の増減額△188,219千円、法人税等の支払額162,937千円を減じた額から減価償却費193,047千円、減損損失312,897千円等を加えた額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△490,961千円であります。これは主に、有形固定資産の取得による支出420,560千円、敷金及び保証金の差入による支出70,040千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△300,313千円であります。主な増減の内訳は、短期借入金の返済額520,000千円、長期借入金の返済による支出339,265千円、長期借入金の借入による収入568,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売実績
(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
前年同期比（％）
飲食事業（千円）
95,835
－
合計（千円）
95,835
－
(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。
２．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。３．上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。
(b) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
前年同期比（％）
飲食事業（千円）
1,700,488
－
合計（千円）
1,700,488
－
(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。
２．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
３．金額は仕入価格によっております。
(c) 受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
(d) 販売実績当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
製品及びサービスの名称
当連結会計年度（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
前年同期比（％）
直営店売上（千円）
5,555,245
－
製品卸売上（千円）
131,454
－
ＦＣ売上（千円）
104,123
－
その他（千円）
55,809
－
合計（千円）
5,846,632
－
(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。
２．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
３．金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
（b）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
（固定資産の減損）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される計上される可能性があります。
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