【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、国内の経済活動は概ね正常となり景気の回復が進みました。個人消費も回復傾向が続き景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念、円安の進行を背景とした資源・原材料価格の高騰等の影響により引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年4月期を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させる施策に取り組んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,389,533千円（前年同期比9.1％増）となりました。
費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資の大幅増加に伴い広告宣伝費が前年同期比36.8％増となり、販売費及び一般管理費は前年同期比15.4％増となりました。この結果、営業利益278,676千円（前年同期比11.4％減）、経常利益281,147千円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182,742千円（前年同期比8.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組んでおります。
当第１四半期におきましては、国内においては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し経済活動が概ね正常化したことで、国内の小売業以外の事業者は業績の回復傾向が継続しており購入客数、客単価ともに順調に増加いたしました。一方で、国内流通額の構成比が高い国内小売店は、スーパーデリバリーの国内小売店に多い中小小売店の業績回復は遅れが続いており、購入客数は増加したものの客単価は減少いたしました。この結果、国内流通額は前期比3.3%増となりました。
海外においては、注力地域であるアメリカの流通額は順調な成長を継続しておりますが、海外流通額の構成比の高い台湾及び香港の購入者数が減少した影響により海外流通額は前年同期比0.1%増となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は5,900,884千円（前期比2.4%増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は344,921店舗（前期末比12,495店舗増）、出展企業数は3,152社（前期末比25社増）、商材掲載数は1,515,079点（前期末比36,008点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は796,974千円（前年同期比3.5％増）になりました。費用面においては、顧客獲得ペースを向上させるため、顧客獲得投資を大幅に増強しており広告宣伝費は前年同期比21.8％増となりました。この結果、セグメント利益は307,218千円（前年同期比7.1％減）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。決済業務のアウトソーシング需要は継続しており、加盟企業数、稼働企業数ともに順調に増加し、グループ外の取扱高は8,794,414千円（前年同期比23.8％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,707,621千円を含む）は、11,502,035千円（前年同期比20.7％増）となりました。
「保証」におきましては、「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。また、新規スキームや対象債権の拡大など、「URIHO」の利用可能性を広げる施策にも取り組んでおります。サービスの需要環境も良好な状態が継続しており「URIHO」の契約企業数は順調に増加し、保証残高も順調に積みあがりました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、112,449,641千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分47,276,395千円、株式会社ラクーンレント分65,173,246千円）と前期末比3.3％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は663,037千円（前年同期比17.1％増）となりました。費用面においては、実質無利子・無担保融資の返済が開始したことで国内の中小企業の企業倒産件数が増加しておりますが、当社の与信審査は適切にコントロールされており売上原価率は適正な水準を継続しております。広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化している影響で前年同期比87.0％増となりました。この結果、セグメント利益は126,488千円（前年同期比5.2％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は14,246,869千円となり、前連結会計年度末より931,793千円減少いたしました。流動資産は11,890,539千円となり、1,089,280千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の減少により売掛金が357,810千円減少したことと、配当金の支払い及び源泉所得税の納付による影響で現金及び預金が916,213千円減少したことによるものです。固定資産は2,356,330千円となり、157,487千円増加いたしました。増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得131,250千円を計上したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,298,778千円となり、前連結会計年度末より450,880千円減少いたしました。流動負債は9,252,390千円となり、450,334千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の減少により買掛金が317,130千円減少したことによるものです。固定負債は46,388千円となり、546千円減少いたしました。減少の主な要因はリース債務が返済により1,446千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,948,090千円となり、前連結会計年度末より480,912千円減少いたしました。減少の主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が477,407千円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。