【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、行動制限や入国制限の緩和等により感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られており、企業活動の回復期待が高まる一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響を受けるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの第７波の急拡大に加え、物価高騰による消費者の消費意欲減退での経済活動回復への影響が懸念されました。しかし、第７波の収束以降、外国人の入国制限緩和や、全国旅行支援の開始などにより経済活動が再び活発化し、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動も改善したことで、EC事業、フィナンシャル事業ともに２桁成長を継続することができました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,582,140千円（前年同期比12.5％増）となりました。
費用面におきましては、戦略的投資により、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前年同期比23.9％増、人件費が前年同期比11.5％増となりましたが、売上高の順調な増加により営業利益607,524千円（前年同期比20.4％増）、EBITDA 664,730千円（前年同期比15.8％増）、経常利益629,459千円（前年同期比27.0％増）となりました。なお、EC事業「スーパーデリバリー」の海外のローカライズ戦略の見直しに伴う減損損失等36百万円を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益383,049千円（前年同期は2,707千円の純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当第２四半期におきましては、国内は、新型コロナウイルスの第7波の急拡大と物価高騰による消費者の消費意欲減退の影響を受け８月は低調に推移いたしましたが、９月以降、外国人の入国制限緩和や、全国旅行支援の開始などにより経済活動が活発化したことで、購入客数、客単価ともに増加しました。この結果、国内流通額は前年同期比13.8％増となりました。
海外は、占有率の高い台湾、香港では新型コロナウイルス等の影響により購入客数が減少いたしましたが、注力地域である北米の流通額は原油価格高騰の落ち着きと円安の追い風に加え、ポイント・クーポン施策がプラスに働いたことで順調な成長を継続し占有率も拡大いたしました。この結果、海外流通額は前年同期比14.7％増になり、当第２四半期連結累計期間の流通額は11,685,817千円（前年同期比14.1％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は305,928店舗（前期末比27,709店舗増）、出展企業数は3,176社（前期末比5社増）、商材掲載数は1,478,090点（前期末比46,890点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,554,637千円（前年同期比10.1％増）、費用面においては、ポイント、クーポンなど販促活動を強化しているため広告宣伝費・販売促進費が前年同期比22.9％増となりましたが、前期において、原油価格の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担が大きくなっていた送料が課金水準の見直しにより収支が改善しており、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は638,785千円（前年同期比23.0％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。国内経済の回復や請求業務のDX化の追い風を受け、取扱高は順調な成長を継続したことで、グループ外の取扱高は14,552,891千円（前年同期比22.6％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高4,997,354千円を含む）は、19,550,246千円（前年同期比22.1％増）となりました。
「保証」におきましては、2022年5月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は継続しており、契約企業数は順調に増加しております。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、102,517,595千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分36,659,810千円、株式会社ラクーンレント分65,857,784千円）と前期末比5.6％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,157,581千円（前年同期比16.8％増）となりました。費用面においては、与信審査の基準を緩和している影響により保証履行額は増加しておりますが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は引き続き
コロナ前よりも低い水準を継続しています。広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化している影響で前年同期比42.6％増となりました。この結果、セグメント利益は264,993千円（前年同期比20.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より293,485千円増加して14,354,316千円になりました。流動資産は221,588千円増加して12,018,051千円になりました。増加の主な要因は、貸倒引当金が31,172千円増加したものの、未収入金が314,067千円増加したことによるものです。固定資産は71,896千円増加して2,336,265千円になりました。増加の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で21,197千円増加したことと、繰延税金資産が46,023千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より341,940千円増加して9,038,182千円になりました。流動負債は361,611千円増加して7,991,187千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が219,184千円増加したことと、法人税等の計上により未払法人税等が148,541千円増加したことによるものです。固定負債は19,671千円減少して1,046,995千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により22,500千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は48,454千円減少して5,316,134千円になりました。減少の主な要因は配当金の支払い223,607千円の計上と親会社株主に帰属する四半期純利益383,049千円の計上により利益剰余金が159,441千円増加と、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で11,740千円増加したものの、自己株式の取得及び消却により、その他資本剰余金が262,037千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より31,494千円減少し5,302,422千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は635,352千円（前年同期比853,339千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益593,132千円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は96,036千円（前年同期比5,532千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出75,564千円と投資有価証券の取得による支出20,000千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は570,810千円（前年同期比242,283千円の資金の増加）となりました。この主な要因は自己株式の取得による支出262,215千円と配当金の支払額223,607千円と長期借入金の返済による支出89,166千円を計上したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持してまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。