【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「潤創(じゅんそう)~社会と人生に潤いを創造する~」を新たな経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要により、総じて回復基調で推移いたしましたが、燃料費や原材料価格の高騰が、今後の企業活動や家計に及ぼす影響についても懸念されております。
一方で、当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」の低下もあって、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による官需の減少もあり、110億21百万円(前年同期比2.1%減)となりました。損益面につきましては、減収や材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収したことから、営業利益は9億92百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益は10億53百万円(前年同期比1.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方で、今期は子会社における固定資産除却損等の計上もあり、7億22百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
ワクチン接種券や統一地方選等の官需を中心としたスポット案件が下支えとなるものの、社会のデジタル化の進展を背景に、事務用封筒の減少やダイレクトメール用封筒の需要が低迷したことから、売上高は81億3百万円(前年同期比1.3%減)となりました。損益面では、原材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や固定費の減少により、営業利益は7億37百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
前期に受託した各種自治体向け大口案件の剥落の影響でサービス加工の売上が減少したことを主因に、売上高は20億67百万円(前年同期比4.4%減)となりました。損益面では、株主優待等のサービス受託に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は2億14百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
(その他)
医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の売上が回復するものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社及び情報システム事業が減収となり、売上高は8億50百万円(前年同期比3.9%減)となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能のグループ内移管等、グループを挙げての構造改革への取組が奏功し、営業利益は35百万円(前年同期比308.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加して208億8百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億5百万円増加して50億40百万円となりました。これは主に、電子記録債務、未払法人税等が増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加して157億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下して75.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少して25億83百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は9億87百万円(前年同期1億56百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益10億87百万円、仕入債務の増加額5億41百万円、資金の減少要因として原材料の値上げに備えた棚卸資産の増加額4億20百万円、売上債権の増加額2億73百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は7億33百万円(前年同期2億15百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億92百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は3億6百万円(前年同期6億86百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額2億99百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。