【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限緩和により、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の混迷長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は引き続き減少傾向にあります。ダイレクトメール市場においても、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」が減少するなど、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「潤創(じゅんそう)~社会と人生に潤いを創造する~」を新たな経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、上述の外部環境の影響で販売数量の減少を余儀なくされたものの、ワクチン接種券等の官需発生による下支えもあり、55億17百万円(前年同期比0.1%減)となりました。損益面につきましては、販売数量が減少する中で、付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策の推進により、営業利益は4億38百万円(前年同期比21.8%増)、経常利益は4億55百万円(前年同期比16.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社における固定資産除却損等の計上もあり、2億66百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
郵便及びメール便の需要が低迷する中で、ワクチン接種券や統一地方選等の官需を中心としたスポット案件が下支えとなり、売上高は40億45百万円(前年同期比0.1%増)と前年並みとなりました。損益面では、原材料価格が高騰するものの、人員抑制による労務人件費の減少や内製化の伸展による外注加工賃の抑制により、営業利益は2億74百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
民需による既存案件の回復が遅れるなかで、官需案件の取込が奏功し、売上高は10億10百万円(前年同期比0.2%減)とほぼ前年並みとなりました。損益面では、加工売上高の減少による売上総利益率の低下等により、営業利益は1億43百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
(その他)
医療機関向け印刷物を手掛ける子会社は売上を伸ばすものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社と情報システム事業が減収となり、売上高は4億62百万円(前年同期比1.7%減)となりました。損益面では、前期に発生した医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能移管や本社移転等に伴う費用発生要因が今期は解消したことにより、営業利益は18百万円(前年同期は0百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億88百万円増加して206億60百万円となりました。これは主に、原材料の値上げに備えた在庫積み増しに起因した原材料及び貯蔵品の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加して53億52百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少して153億7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント低下して73.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。