【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなど、持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は前年同期比微減で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」が僅かながら増加するものの、郵便通数を増加させるまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」を経営理念の基本精神に掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、ワクチン接種券やマイナンバーカード発送に関連した官需もあり、164億96百万円(前年同期比7.8%増)となりました。損益面につきましては、子会社取得に伴うのれん償却費等を計上するものの、増収効果や付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策が奏功し、営業利益は11億89百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は12億96百万円(前年同期比6.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、社宅跡地の売却による特別利益を計上する一方で、基幹システムの開発計画見直しによる減損損失の計上もあり、8億50百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、官需によるスポット案件もあり、売上高は120億91百万円(前年同期比5.7%増)となりました。損益面では、原材料価格の高騰や前述ののれん償却費等の計上による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は6億93百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(メーリングサービス事業)
コロナ禍における企画見直し等により、既存案件の売上は減少するものの、新たに発生した官需の取込もあり、売上高は31億40百万円(前年同期比10.0%増)となりました。損益面では、増収効果に加え、売上総利益率の上昇もあり、営業利益は4億73百万円(前年同期比56.6%増)となりました。
(その他)
封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が回復したことから、売上高は12億64百万円(前年同期比25.3%増)となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手がける子会社において、生産機能の移管等、グループ内での構造改革を進めた結果、一時的な費用が発生したことにより、営業利益は19百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億69百万円増加して204億16百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品、土地が増加し、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加して51億95百万円となりました。これは主に、電子記録債務、賞与引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億20百万円増加して152億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下して74.3%となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。