【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、下記の(2)の経営成績に関する説明に記載しております。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ389百万円減少し、2,259百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ495百万円減少し、806百万円となりました。
これは、主として、現金及び預金が828百万円、受取手形及び売掛金が107百万円それぞれ減少し、棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)が404百万円、その他が35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、1,453百万円となりました。
これは、有形固定資産が94百万円、無形固定資産が4百万円、投資その他の資産が7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、113百万円増加し、822百万円となりました。
これは、主として、支払手形及び買掛金が50百万円、賞与引当金が29百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が42百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ、88百万円減少し、412百万円となりました。
これは、主として、長期借入金が42百万円、役員退職慰労引当金が37百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ、414百万円減少し、1,024百万円となりました。
これは、主として、利益剰余金が415百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は45.3%となりました。
(2)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(2022年5月1日~2023年1月31日)の経済情勢は、2022年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値が年率換算で0.6%増と2四半期ぶりのプラス成長とはなりましたが、物価高や世界経済減速の影響もあり、景気の戻りの力強さを欠いております。また、印刷業界におきましては、紙・板紙の国内出荷量が2022年9月以降5カ月連続で前年同月の水準を下回ったことなどが示すとおり、需要が落ち込んだ状態が続いております。
このような経営環境の下、当社の第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前年同期間比10.6%減の487百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、前年同期間比19.7%減の298百万円となりまして、全売上高は前年同期間比14.3%減の786百万円となりました。
また、損益面につきましては、主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により製造原価が減少し、営業損失429百万円(前年同期間比124百万円損失減)、経常損失410百万円(前年同期間比128百万円損失減)、四半期純損失415百万円(前年同期間比19百万円損失減)と損益改善いたしました。
(新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について)
1.学校アルバム部門
2023年4月期・通期につきましては、現在の第8波の感染流行が長引くか新たな変異株の出現による感染
が拡がった場合は、編集の遅れのため卒業アルバムの納品がずれ込む可能性があり、通期の業績予想に影響
が出てまいります。
2.一般商業印刷部門
上記の第8波の動向や新たな変異株の出現・流行次第では、経済活動が停滞して印刷需要の回復が難しく
なり、一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ78%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第3四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の3前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第3四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を
行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証
券報告書においては「2023年4月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、
重症化率の低下やワクチン接種の普及が進む一方で、第8波到来の危惧もあるなど、様々な状況をふまえて再
検討し、当第2四半期末において「2023年4月期の末までには通常の経済活動を取り戻す」と前提を半年延長
しており、これに基づき固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等
の会計上の見積りを行っております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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