【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に移行しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。 ＊ 株式会社電通「2022年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次の通りとなりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高9,169百万円（前年同期比102.8%増）、営業利益1,004百万円（前年同期比123.4%増）、経常利益991百万円（前年同期比121.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益698百万円（前年同期比137.9%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(ＬＴＶマーケティング事業)当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に新規連結した株式会社ネットマーケティングの業績寄与や既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は9,133百万円（前年同期比103.3%増）、セグメント利益は1,507百万円（前年同期比119.2%増）となりました。
②財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,066百万円増加し、18,586百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が267百万円、受取手形及び売掛金が874百万円が増加した一方で、のれんが106百万円減少したことによるものです。
(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して212百万円減少し、9,139百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が253百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が129百万円減少したことによるものです。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,278百万円増加し、9,446百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を698百万円計上したこと及び第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ290百万円増加したことによるものです。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、18百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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