【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。 ＊ 株式会社電通「2022年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたLTVマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14,087,035千円（前年同期比30.5%増）、営業利益1,506,014千円（前年同期比68.9%増）、経常利益1,507,953千円（前年同期比69.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003,162千円（前年同期比70.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(アナリティクスコンサルティング事業)当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功し、売上高は12,876,177千円（前年同期比26.6%増）、セグメント利益は1,407,290千円（前年同期比35.6%増）となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)当セグメントにおきましては、主力サービスであるRobeeをアナリティクスコンサルティング事業の顧客に販売、活用したことにより、売上高は1,210,858千円（前年同期比93.7%増）、セグメント利益は910,206千円（前年同期比203.5%増）となりました。
②財政状態の状況 (資産)当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,914,792千円増加し、7,795,764千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,241,879千円、売掛金が453,695千円及び投資有価証券が426,427千円増加したことによるものです。
(負債)当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して803,172千円増加し、3,896,054千円となりました。その主な要因は、買掛金が688,101千円及び短期借入金が200,000千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が167,454千円減少したことによるものです。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,111,620千円増加し、3,899,710千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,003,162千円計上したこと及びその他有価証券評価差額金が116,616千円増加したことによるものです。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8,050千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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