【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移行し、その影響が徐々に緩和されております。また、物価上昇、春闘賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことなどから日本経済に長年続いていたデフレ体質脱却の兆しが見られます。先行きにつきましては、国際情勢に影響を及ぼす事象が存在し、景気を下押しするリスクに引続き留意が必要な状況にあります。
このような環境下において、当社は2023年２月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩５丁目第２」、同年４月に千葉県市川市に「南行徳第２」、神奈川県横浜市に「新吉田東」の各トランクルームを開業致しました。なお、開発分譲事業については、沖縄１件、首都圏４件の開発を行っております。また、運営管理事業については2023年５月に東京都板橋区「徳丸第２」トランクルームを閉店いたしましたが、新規出店４店舗と既存店舗の稼働室数増加により増収となっております。一方、開発分譲事業については、沖縄、首都圏の開発案件は３件着工しているものの、売却予定の時期が第４四半期に集中するため、第２四半期時点ではトランクルーム用コンテナ及びトランクルーム内装部分売却の売上を計上しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は441,883千円（前年同半期比141.9％）、営業損失は110,434千円（前年同四半期は営業損失119,393千円）、経常損失は107,219千円（前年同四半期は経常損失122,757千円）となり、四半期純損失は102,354千円（前年同四半期は四半期純損失124,327千円）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
当社はトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すと ともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運 営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後 のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。なお、「その他不動産取引」は、当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります。
（トランクルーム運営管理事業）
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
なお、金額的重要性が上がったことにより、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料などを「トランクルーム運営管理事業」セグメントから「その他不動産取引事業」セグメントに移動させています。
当第２四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努め、契約者獲得のためのキャンペーン等も行って参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は360,144千円（前年同四半期は310,314千円）、セグメント損失は44,162千円（前年同四半期はセグメント利益16,132千円）となりました。
（トランクルーム開発分譲事業）
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当第２四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、トランクルーム内装の仕入、販売、トランクルーム用コンテナ売却、トランクルーム事業に関するコンサルティング収入がありました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は68,656千円（前年同四半期は1,140千円）、セグメント利益は13,566千円（前年同四半期はセグメント損失3,208千円）となりました。
（その他不動産取引事業）
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。また、当第２四半期累計期間よりトランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料などをセグメントに含めております。不動産賃料が主な収入であり、該当不動産に要したコストが原価となります。
当第２四半期累計期間は、不動産仕入、不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、その他不動産取引事業の売上高は賃料の計上のみとなりました。
以上の結果、その他不動産取引事業の売上高は13,082千円（前年同四半期の売上高はありません）、セグメント利益は7,126千円（前年同四半期のセグメント利益はありません）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて1,309,220千円増加し、2,659,454千円となりました。これは、現金及び預金が339,826千円と前事業年度末に比べて491,681千円減少、開発分譲事業の販売用不動産が2,186,990千円と前事業年度末に比べて1,732,552千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて7,302千円増加し、476,802千円となりました。これは建物（純額）が21,447千円と前事業年度末に比べて1,105千円増加したものの、機械及び装置（純額）が109,789千円と前事業年度末に比べて7,621千円減少したことなどによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,316,523千円増加し、3,136,256千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて1,158,314千円増加し、1,365,210千円となりました。これは、開発３物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,182,103千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて257,491千円増加し951,872千円となりました。これは、長期借入金が865,633千円と前事業年度末に比べて252,622千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,415,806千円増加し、2,317,083千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて99,282千円減少し、819,173千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より102,354千円減少したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ491,681千円減少し、339,826千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動における資金は1,956,338千円の支出（前年同四半期は1,032,339千円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加△1,731,705千円、法人税等の支払い△86,359千円、税引前四半期純損失△107,219千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動における資金は2,540千円の支出（前年同四半期は19,756千円の支出）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△3,480千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動における資金は1,467,197千円の収入（前年同四半期は1,196,165千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額1,182,103千円、長期借入れによる収入341,570千円等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。