【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響に加えて、世界的な物価等の上昇に対する金融引き締めや一部金融システムに対する懸念等による海外経済の減速傾向が見込まれる一方、新型コロナウィルス感染症に対する行動基準の緩和により、個人消費や設備投資を中心に緩やかながら持ち直しを見せています。しかしながら、海外経済の減速による影響や継続している物価上昇等による景気回復の停滞懸念もあり、今後も十分注意する必要があるものと考えております。
企業においては、労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加しております。これらにより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済情勢に伴い、短期的には未だ当該投資に対して慎重な検討スタンスを維持しております。
このような状況の下、当社ではパートナー企業と連携したITシステムインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ITインフラを中心としたインテグレーションの本格的な提供を開始するなど、成長分野における取り組みとデジタルマーケティングにかかる強化・実施についても推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,318,596千円（前年同期比22.7％増）、営業利益は174,641千円（前年同期は18,165千円の営業損失）となりました。また、持分法による投資利益等の計上により、経常利益は194,640千円（前年同期は1,943千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,768千円（前年同期は7,074千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のITシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、サーバー供給の状況が正常に戻りつつある中、「System Answerシリーズ」の機能拡張を機とした既存顧客へのサポート強化等の施策や昨年度より実施していたパートナービジネスの強化が功を奏し、前年同期比で大幅に増加しました。また、サービスの提供については、ITインフラを中心としたインテグレーション等に係る既存顧客からの問い合わせ対応案件等の増加により前年同期比で大幅に増加しました。
その結果、ライセンスの販売については売上高602,682千円（前年同期比29.9％増）、サービスの提供については売上高444,115千円（前年同期比29.5％増）、その他物販等については売上高190,372千円（前年同期比5.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,276,658千円（前連結会計年度末は3,255,762千円）となり20,895千円増加しました。主な要因は、棚卸資産が28,038千円増加した影響によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,334,665千円（前連結会計年度末は1,424,947千円）となり、90,282千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が84,997千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,941,992千円（前連結会計年度末は1,830,815千円）となり、111,177千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が110,650千円増加したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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