【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移いたしました。このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は81億６千万円と前年同四半期に比べ４億８千万円(6.2％)の増収となり、営業利益は１億８千８百万円と前年同四半期に比べ１億５百万円(△35.9％)、経常利益は２億７千８百万円と前年同四半期に比べ４千万円(△12.6％)のそれぞれ減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千６百万円と前年同四半期に比べ２千５百万円(11.6％)の増益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少したこと、また前年同四半期には円安効果があったことなどにより、売上高は64億５千６百万円と前年同四半期に比べ３億９百万円(5.0％)の増収となりましたが、営業利益は２千４百万円と前年同四半期に比べ６千６百万円(△72.6％)の減益となりました。(北米)北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したことなどにより、売上高は12億２千２百万円と前年同四半期に比べ２億８千２百万円(30.0％)の増収となり、営業利益は１億８千３百万円と前年同四半期に比べ１千７百万円(10.7％)の増益となりました。(中国)中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したものの、自社製品の売上が増加したことなどにより、売上高は４億９千１百万円と前年同四半期に比べ２千７百万円(△5.2％)の減収となりましたが、営業利益は１千２百万円と前年同四半期に比べ５百万円(74.8％)の増益となりました。(東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備および自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は２億２千万円と前年同四半期に比べ１億８千２百万円(△45.3％)の減収となり、営業損失は１千１百万円(前年同四半期は２千８百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態(総資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は306億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ７億２千２百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少５億７千２百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億１千４百万円などがあったものの、流動資産の電子記録債権の増加２億１百万円、商品及び製品の増加８億２千４百万円、仕掛品の増加１億３千８百万円、原材料の増加１億４千７百万円、その他の増加３億４千４百万円、固定資産の有形固定資産の増加３億６千３百万円および投資その他の資産の増加３億３千１百万円などがあったためであります。(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は113億７千６百万円と前連結会計年度末に比べ３億１千４百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少１億３百万円および未払法人税等の減少３億１千万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の増加４億１千万円、短期借入金の増加２億７千万円および賞与引当金の増加２億２千６百万円などがあったためであります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は193億６百万円と前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加１億７千３百万円および為替換算調整勘定の増加３億７千万円などがあったためであります。
(3) 資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。