【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費や企業の生産活動を中心に持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡大や半導体不足、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクに加え、米国や欧州のインフレや金融引締めなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移しておりますが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は262億２千２百万円と前年同四半期に比べ11億１千２百万円(4.4％)の増収となり、営業利益は13億７千２百万円と前年同四半期に比べ５億２千２百万円(61.5％)、経常利益は14億７千９百万円と前年同四半期に比べ４億６千６百万円(46.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益２億１千９百万円、特別損失に減損損失２億８千１百万円を計上したことなどにより、８億８千７百万円と前年同四半期に比べ２億２千８百万円(34.6％)のそれぞれ増益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本につきましては、電気機器関連企業向け生産設備の売上が増加したこと、また円安効果なども加わり、売上高は208億４千３百万円と前年同四半期に比べ15億３千９百万円(7.9％)の増収となり、営業利益は７億８千９百万円と前年同四半期に比べ４億８千４百万円(158.8％)の増益となりました。(北米)北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したものの、生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は32億５千７百万円と前年同四半期に比べ２千４百万円(0.7％)の増収となり、商標権などの償却額が減少したことなどにより、営業利益は４億４千４百万円と前年同四半期に比べ３千３百万円(8.1％)の増益となりました。(中国)中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は20億４千３百万円と前年同四半期に比べ５千８百万円(△2.7％)の減収となり、営業利益は５千３百万円と前年同四半期に比べ３百万円(△6.6％)の減益となりました。
(東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したものの、生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は11億４千５百万円と前年同四半期に比べ１億３千６百万円(△10.6％)の減収となりましたが、営業利益は７千９百万円と前年同四半期に比べ２千万円(34.7％)の増益となりました。
(2) 財政状態(総資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は304億８千６百万円と前連結会計年度末に比べ５億４千５百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億５千万円および固定資産の有形固定資産の減少３億５千８百万円、無形固定資産ののれんの減少３億９千３百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加６億４千９百万円、電子記録債権の増加４億３千６百万円、商品及び製品の増加２億６千万円、仕掛品の増加４億４百万円、原材料の増加３億９千２百万円およびその他の増加２億５千万円などがあったためであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は120億９千９百万円と前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の増加１億５千万円および賞与引当金の増加１億３千８百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の減少５億９千８百万円および固定負債の長期借入金の減少２億３千３百万円などがあったためであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は183億８千６百万円と前連結会計年度末に比べ９億８千万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加５億４千３百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加３億５千３百万円などがあったためであります。
(3) 資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。