【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡大や半導体などの部材不足、原油価格の高騰、急激な円安やインフレ懸念の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体等の供給不足や中国上海市のロックダウンなどの影響を受け生産調整を余儀なくされたものの、当第２四半期連結会計期間以降については回復基調で推移しております。ただし、半導体等の供給リスクが依然として懸念される状況であり、設備投資の動向についても明確に見通せない状況であります。このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は180億６千４百万円と前年同四半期に比べ７億２千３百万円(4.1％)の増収となり、営業利益は10億１千２百万円と前年同四半期に比べ３億５千万円(53.0％)、経常利益は11億２百万円と前年同四半期に比べ３億２千４百万円(41.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益２億１千９百万円、特別損失に減損損失２億８千１百万円を計上したことなどにより、６億２千５百万円と前年同四半期に比べ１億２千２百万円(24.3％)のそれぞれ増益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本につきましては、電気機器関連企業向け生産設備の売上が増加したこと、また円安効果なども加わり、売上高は147億１千５百万円と前年同四半期に比べ13億１千７百万円(9.8％)の増収となり、営業利益は６億３千７百万円と前年同四半期に比べ３億８千９百万円(156.8％)の増益となりました。(北米)北米につきましては、半導体不足などの影響により自動車の生産台数が減少したことなどに伴い自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は19億５千１百万円と前年同四半期に比べ４億１千４百万円(△17.5％)の減収となり、営業利益は２億８千１百万円と前年同四半期に比べ７千４百万円(△21.0％)の減益となりました。(中国)中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は11億４千９百万円と前年同四半期に比べ４億３千６百万円(△27.5％)の減収となり、営業利益は２千１百万円と前年同四半期に比べ３千８百万円(△64.7％)の減益となりました。(東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は８億３千９百万円と前年同四半期に比べ２億２千１百万円(35.7％)の増収となり、営業利益は５千９百万円と前年同四半期に比べ４千８百万円(465.2％)の増益となりました。
(2) 財政状態(総資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は319億４千２百万円と前連結会計年度末に比べ20億２百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の減少９億９千３百万円および無形固定資産ののれんの減少３億６千２百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加22億６千９百万円、電子記録債権の増加５億９千３百万円および原材料の増加３億７千３百万円などがあったためであります。(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は134億５千２百万円と前連結会計年度末に比べ９億１千８百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少３億９千万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加11億４千５百万円などがあったためであります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は184億８千９百万円と前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加３億８千３百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加７億３千２百万円などがあったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億６千９百万円増加し、71億３千９百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、18億８千１百万円(前第２四半期連結累計期間は５億３千４百万円の支出)となりました。これは主に固定資産売却益２億１千９百万円、棚卸資産の増加額３億１千万円および法人税等の支払額３億４千９百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益10億３千９百万円、減価償却費２億８千１百万円、減損損失２億８千１百万円、売上債権及び契約資産の減少額５億９千６百万円および仕入債務の増加額６億５千６百万円などによる資金の増加要因があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は、２億９千２百万円(前第２四半期連結累計期間は６億７千５百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億３千３百万円などによる資金の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入４億５千万円などによる資金の増加要因があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、４億１千４百万円(前第２四半期連結累計期間は９千１百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億５千８百万円および配当金の支払額２億４千１百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行３行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(5) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６千４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。