【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限緩和によるコロナ禍からの持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、円安、資源・エネルギー価格の高止まりの影響を受けて、電力・燃料価格等の物価上昇が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高はコロナ禍からの需要回復によって食品分野を中心に伸長し、さらに販売価格の改定などにより、2,114百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
用途別の売上高は、食品分野では介護食関連が堅調であることに加え、外食関連の需要が回復傾向にあり、水産・畜産用途が増加したことによって、1,285百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
非食品分野では、産業用途は減少したものの、輸出向け機械用途の需要が増加し、423百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
商品等につきましては、食品分野向けの仕入商品の増加により、405百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
損益につきましては、材料費の高騰や電力費等の上昇が引き続き圧迫要因となりましたが、効率的な計画生産の推進や不採算製品群の統廃合による製造コストの削除に注力いたしました。上述の売上増に加え、継続的な費用構造の見直しが奏功し、営業利益は94百万円(前年同四半期比125.4%増)、経常利益は99百万円(前年同四半期比130.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(前年同四半期比133.6%増)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が105百万円減少したものの、電子記録債権が59百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が59百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が5百万円、機械装置及び運搬具が26百万円、投資有価証券が190百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。
流動負債は605百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が9百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が59百万円、その他が82百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は619百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。
純資産合計は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円、剰余金の配当42百万円等によるものであります。なお、減資により資本金が674百万円減少し、その他資本剰余金が674百万円増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社管理部門において計画していた基幹システムの改修は、2022年5月完了から2022年11月に変更し完了しております。