【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、景気は緩やかに持ち直しております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、既存サービスの「電子雑誌」「ソリューション」に加え、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を開始し、業容拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌売上が好調に推移したことに加え、「アクセルジャパン」の契約企業数が順調に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高1,113百万円（前年同四半期比39.7％増）、営業利益83百万円（同95.0％増）、経常利益83百万円（同91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（同109.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「アクセルジャパン」を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「メディア事業」「プロモーション支援事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであり、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［メディア事業］
メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力電子雑誌「旅色」の地方自治体とのタイアップ広告売上が増加し、電子雑誌売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、メディア事業は、売上高630百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益57百万円（前年同期比166.8％増）となりました。
［プロモーション支援事業］
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間において「アクセルジャパン」の提供を開始し、契約企業数が順調に増加いたしました。事業開始当初から黒字化を達成し、好調に推移しております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高189百万円、セグメント利益31百万円となりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ウェブサイト制作・運営の売上高が減少いたしました。また、人件費等の販管費が増加いたしました。「ブランジスタ物流」等のＥＣサポート関連の売上高は、堅調に推移いたしました。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高253百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益36百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は1,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて173百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が196百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は746百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は888百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が69百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は118百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は1,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が58百万円増加したことに加え、㈱ブランジスタエール設立に伴い非支配株主持分が50百万円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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