【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 Ⅰ 経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除により、景気に回復基調が見られたものの、世界的な物価上昇を背景に企業や家計への影響も懸念され、本格的な回復には時間を要する状況にあると思われます。このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・需要回復期待、ウクライナ情勢の緊張等により原油価格は概ね1バレル60ドル後半~80ドル前半(WTI原油)で推移しました。国内でのガソリン店頭価格は世界的な物価の上昇や円安等の影響も受け160~170円台で推移しました。政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象とした燃料油価格激変緩和対策事業を実施しています。自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の影響、コンテナ不足による物流の混乱も縮小基調に入り、新車の生産台数が改善傾向にあることから、外国メーカー車の新規登録台数は、当第1四半期連結累計期間(5月~7月)は61,024台(前年同期比8.0%増)(出典:日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報)となりました。以上の結果、売上高は3,959百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益51百万円(前年同四半期比29.8%減)、経常利益53百万円(前年同四半期比26.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期において、減資に伴う実効税率の変更及び欠損金に対する繰延税金資産を一時的に計上したことによる特殊要因の反動があり、36百万円(前年同四半期52.6%減)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されたものの、燃料油の需要はガソリン価格の高騰もあり、横ばいの状況にあります。当社グループのサービス・ステーション(SS)においては、人員の再配置等生産性の向上を図りつつ、洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に継続して努めました。また、お客様の固定化を図るためEneKeyおよびENEOSアプリの獲得を強化、WEB販促活動において車検およびコーティングの新規顧客獲得を目的としたSNS広告の強化も継続しております。売上高は、燃料油販売では、販売数量は微減となるも原油価格の上昇、円安に伴う販売価格の上昇、洗車・油外製品の販売が増加したことにより、前期とほぼ同水準の実績となりました。利益面では、エリア別に適正な価格設定を行い、適正な燃料油マージンを確保することにより、安定的に利益を計上することができました。車検・整備部門はSNSによる効果的な販促活動により、入庫台数が車検を中心に増加し、コーティング等の高付加価値商品も順調に収益に寄与しております。また、展示会への出展・代理店へのサポート強化の継続により、エンジン洗浄機器、洗浄液の販売も好調に推移し、前年同四半期を上回る収益を確保することができました。エネルギー部門では、今後もカーボンニュートラルに向けて新たなエネルギーネットワークを構築するために必要な電気・水素等の新エネルギーへの投資を実施してまいります。この結果、売上高は2,533百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。また、セグメント利益は91百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)輸入車販売においては、サプライチェーンの混乱・世界的な半導体等の部品不足に起因した新車の生産台数の減少は回復基調にありますが、車両原価の高騰に物価上昇の影響も重なり当第1四半期連結累計期間においては利益率が低下しており、販売の強化が今後の課題となります。輸入車販売(プジョー・ジープ)は、新車販売において、供給は改善基調にあり、販売については前期を上回る結果となっています。新型の408シリーズ(プジョー)、コマンダー(ジープ)もラインナップに加わり、マーケティングの強化により集客力を高め、更なる売上の増加に繋げてまいります。中古車部門では、在庫は適正な水準を確保しておりますが、車両原価の上昇により利益率が低下する傾向にあります。適正価格で仕入れを実施し在庫を確保しつつ、販売力強化を図り、収益の確保を目指します。整備部門では車検と点検の早期入庫促進の効果により、増収・増益につなげることができました。レンタカーにつきましては、損害保険・代車チャネルを中心に受注件数獲得に注力し、好調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進んだこともあり、個人・法人チャネルも回復に向かい、稼働率が増加いたしました。保有レンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、単価アップも実現した結果、前年同四半期に比べ大幅に収益を計上することができました。モビリティ事業におきましては、継続して自治体や各企業と連携しモビリティサービスの開発を進めています。今年6月には神奈川県が推進する「脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」において、京急電鉄様と連携し三浦地域圏でマルチモビリティをスタートし、7月より横須賀市プロポーザル採択を受け、観光振興、二次交通開発を目的にスポーツ型電動アシストシェアサイクルを開始しています。電動キックボードにおいては、今年7月の法改正施行を見据え6月に神奈川県警察本部と協定を締結し、展開エリアを拡張すると共に、各地で安全講習会を開催するなど啓蒙活動の強化を図っています。この結果、売上高は1,292百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。また、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しております。各店舗では、ライフパートナーのスキルアップを図り、提案セールスの質を高めつつ、顧客ニーズの深掘りができる体制を整えてまいりました。また、当社グループの顧客等に対しては「サンオータス保険」を展開し、火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めてまいりました。この結果、売上高は41百万円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)不動産関連部門につきましては、既存の保有物件が引き続き安定的な収益をあげております。また、老朽化により閉店した新吉田SSを改築したモビリティサービス付き共同住宅も6月に竣工し、今後のモビリティネットワークの拡充に寄与しています。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、安心安全なビル・メンテナンス提案営業を継続し、収益は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は118百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産総資産は前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、11,298百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、3,514百万円となりました。これは主として現金及び預金が93百万円、受取手形及び売掛金が170百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、7,783百万円となりました。これは主として建設仮勘定が227百万円減少したものの、建物及び構築物が326百万円、リース資産が17百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負 債負債は前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、8,172百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、5,174百万円となりました。これは主として買掛金が44百万円、1年内返済予定の長期借入金が26百万円、リース債務が8百万円増加したものの、短期借入金が32百万円、賞与引当金が46百万円、未払法人税等が13百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、2,998百万円となりました。これは主として長期借入金が427百万円、リース債務が11百万円増加したこと等によるものであります。 ③ 純資産純資産合計は当第1四半期連結会計期間の業績を反映し3,125百万円となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少して、27.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。