【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 Ⅰ 経営成績当第3四半期連結累計期間(2022年5月1日~2023年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界におきましては、原油価格(WTI原油)は、2022年5月から6月にかけて一時120ドル前後まで高騰しましたが、その後緩やかに下降し、第3四半期には70ドル台後半から80ドル台前半で推移しました。原油価格の高止まりを背景に経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続し、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施(2023年9月末まで延長予定)しております。自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品等の供給遅延による減産の影響が続いておりますが、10月からようやく出荷状況が回復基調となり、外国メーカー車の新規登録台数も、当第3四半期連結会計期間(11月~1月)は64,393台(前年同期比12.8%増)となりました。(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)以上の結果、売上高は12,246百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益252百万円(前年同四半期比14.0%減)、経常利益255万円(前年同四半期比9.6%減)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備) 新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこともあり、当第3四半期連結累計期間を通じて燃料油の需要は回復傾向にある中、サービス・ステーション(SS)において、引き続き洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の基幹油外商品の拡販に努めました。また、お客様のリピーター化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの会員獲得を継続するとともに、SNSマーケティングにより車検およびコーティングの新規顧客の増加に努めました。燃料油部門での販売数量は前年比並みに留まりましたが、洗車や車検を始めとするカーメンテナンス部門の販売増加により増収となりました。利益面では、マーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し収益確保に努めましたが、政府の燃料油価格激変緩和対策に伴う安定的な燃料供給を優先し市況の安定を図りました。車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に好調であったことと、エンジン洗浄機やコーティング等の高付加価値商品の提案が着実な収益向上に寄与しております。またSSの新規事業としてENEOSカーリースやENEOSカーシェアを開始するとともに、エネルギーの多様化に向けたEV充電器の設置も進めております。以上の結果、売上高は7,842百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。また、セグメント利益は306百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業) 輸入車販売においては、世界的な半導体等の部品不足や物流の停滞によって、新型車の生産台数は伸び悩んでおりましたが、今年に入ってから本格的に出荷が再開され始め、国内の輸入車在庫の品薄状態も徐々に解消してきております。 プジョー (PEUGEOT) ブランドは、新車販売においては、期初から新車の供給不足により売上計上がずれる傾向にありましたが、バックオーダー車両の到着分から順次、売上計上を行っております。中古車部門では認定中古車の在庫を増やし適正な売上と収益を確保することができました。ジープ (Jeep) ブランドも、車両供給の改善が進まず、受注車両の売上計上も遅れる傾向が続いております。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等の提案により台当たり単価の向上を図っております。また、整備・車検部門については、車歴の長いお客様への定期点検案内を促進し、入庫台数も増加しております。 レンタカーにつきましては、国内の新型車供給が滞る中、主力である損害保険・代車チャネルの受注に注力し売上増加を進めました。コロナ禍で伸び悩む個人チャネルにおいても、「全国旅行支援」が1月10日から再開し、3月末まで延長され予約件数も増加傾向にあります。また保有車両の貸出機会の損失を減らすため、帰着から貸出までの車両準備時間を短縮し生産性の向上に努めた結果、前年同四半期に比べ大幅な収益増加となりました。 モビリティ事業におきましては、今年の7月に前倒しとなった道路交通法改正による電動キックボードの規制緩和により、脱炭素を推進する神奈川県内の自治体や大手企業との実証プロジェクトが増加しております。昨年 11月より横須賀市で「新事業特例制度」に基づく電動キックボードのシェアリングサービスを実施しておりますが、新たに経済産業省に申請し、2月下旬より茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市へ実証エリアを拡張いたします。また川崎市とも提携し「再エネルギー100%活用した乗捨可能なEVカーシェアリング」を開始しました。同時に事故防止の観点から、電動キックボードの普及、今後の法改正を見据え、神奈川県警を始め所轄警察署や自治体と連携し各地で安全講習会を開催、交通安全に向けた啓蒙活動に取り組んでおります。以上の結果、売上高は、3,992百万円(前年同四半期比7.3%減)、セグメント利益は96百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県内3店舗で展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響により相談件数は減少傾向にありましたが、感染者数減少に伴い来店客数も回復し始めております。各店舗ではコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めております。また、当社グループの顧客等に対しては「サンオータス保険」を展開し、火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めております。以上の結果、売上高は125百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント損失は11百万円(前年同四半期はセグメント損失11百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業) 不動産関連部門につきましては、老朽化店舗等の有効活用により安定的な収益を計上しております。昨年、老朽化により閉店した新吉田SSはモビリティサービス付き賃貸マンションへの改築を進めています。また、既存賃貸マンションでは定期的なリフォームを行い入居率も安定しています。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、安心安全なビル・メンテナンスの実施と既存取引先への提案営業を推し進め、新規取扱案件が増加し、収益も堅調に推移いたしました。以上の結果、不動産関連事業の当連結会計期間の売上高は363百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は98百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、10,668百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、3,110百万円となりました。これは主として現金及び預金が210百万円減少したものの、商品が513百万円、受取手形及び売掛金が13百万円、「その他」に含まれる前払費用が36百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、7,557百万円となりました。これは主として建物及び構築物が47百万円、投資有価証券が23百万円減少したものの、建設仮勘定が115百万円、固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が116百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債 負債は前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、7,556百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加し、5,104百万円となりました。これは主として短期借入金が675百万円、1年内返済予定の長期借入金が328百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ719百万円減少し、2,452百万円となりました。これは主として長期借入金が570百万円、リース債務が143百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産 純資産合計は当第3四半期連結会計期間の業績を反映し3,111百万円となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加して29.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。