【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 Ⅰ 経営成績当第2四半期連結累計期間(2022年5月1日~2022年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和により徐々に回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界におきましては、主要産油国の増産抑制、ウクライナ情勢の緊張等により原油価格(WTI原油)は、期前半には一時120ドル前後で高騰していましたが、期後半にかけて緩やかに下降し80ドル台前半で推移しました。国内でのガソリン店頭価格は160~170円台で推移しました。このため経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、当第2四半期連結累計期間も継続して燃料油価格激変緩和対策事業の発動(2022年1月)を行い、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施(2022年12月末まで延長)しております。自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品等の供給遅延による減産の影響が続いておりますが、10月からようやく一部のブランドでは回復基調となり、外国メーカー車の新規登録台数は、当第2四半期連結会計期間(8月~10月)は60,376台(前年同期比0.5%増)となりました。(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)以上の結果、売上高は8,167百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益177百万円(前年同四半期比8.5%増)、経常利益175百万円(前年同四半期比17.9%増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円(前年同四半期比62.9%増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備) 新型コロナウイルス感染症による活動制限が解除されたこともあり、当第2四半期連結累計期間を通じて燃料油の需要は回復傾向にある中、サービス・ステーション(SS)において、洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。また、お客様の固定化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの獲得を強化、WEB販促活動において車検およびコーティングの新規顧客獲得を目的とし、SNS広告の掲載を強化いたしました。売上高は、燃料油販売では販売数量の増加、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇、さらに洗車・車検、油外製品の販売増加により、増収となりました。利益面では、マーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し、適正な燃料油マージンを確保し、安定的に利益を計上することができました。車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に好調であったことで収益が改善、また、SNSに注力したマーケティングの浸透で、高付加価値商品(KeePerコーティング)が順調に収益に寄与しております。営業部門は、展示会への参加、代理店へのサポート強化により、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努め、前年同四半期を上回る収益を確保することができました。エネルギー部門では、今後はカーボンニュートラルに向けて、電気・水素等の新エネルギーへの投資を適時適切に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。以上の結果、売上高は5,288百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。また、セグメント利益は209百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)輸入車販売においては、世界的な半導体等の部品不足によって新車の生産台数は回復が遅れており、当期も国内の輸入車は品薄の状態が継続しております。プジョー (PEUGEOT) ブランドは、新車販売においては、新車の供給不足により納車が遅れることで引き続き売上計上がずれる傾向にあります。半導体不足、世界的な物流の混乱が徐々に解消に向かい、新車生産も正常化されつつあります。既存の車種に加え、新型の308シリーズの受注も順調に入ってきており、入庫次第販売を伸ばしていくことで12月以降の売上回復を図ってまいります。中古車部門では、新車不足を補うためにプジョー認定中古車在庫を増やし、販売機会を創出したことで収益を確保することができました。また、整備部門では半年前から車検と点検の入庫促進により、他ブランドへの流出を抑え、売上増大に努めました。ジープ (Jeep) ブランドも受注は好調ですが、インポーターからの供給が遅れ、売上計上も遅れる傾向が続いております。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等の提案により台当たりの売上が向上しております。また、新車の供給不足をカバーするため、中古車販売に注力することで販売台数は前年同四半期に比べ増加しております。また、整備・車検部門については、コロナ禍でお客様の車両走行距離が増える傾向にあり、新車不足もあり入庫台数が増加、コーティングの提案も寄与し、売上、利益ともに大幅に増加いたしました。レンタカーにつきましては、比較的安定している損害保険・代車チャネルを中心に受注件数獲得に注力いたしました。コロナ禍で個人・法人チャネルの回復が遅れておりましたが、9月末まで実施された「地域観光事業支援(県民割)」及び10月から始まった「全国旅行支援」で個人チャネルも回復し、稼働率が増加いたしました。国産車の供給不足に対応するため、保有するレンタカーの台数を適切にコントロールしながら稼働率を上げ、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ大幅な収益増加となりました。 モビリティ事業におきましては、既に自治体や企業と連携を図り新たな移動手段の取組みを行っておりますが、当第2四半期連結累計期間は、7月より羽田・川崎間、11月から横須賀エリア全域において経済産業省認定による「電動キックボード新事業特例制度」を導入し、実装しております。また6月に横浜市と「横浜市広域シェアサイクル事業」協定を締結しシェアサイクル及び小型EVシェアリングサービスを開始、10月には地方創生、活性化を目的に産官学連携による「宮ケ瀬エリア」実証を開始しております。今後も観光振興の他、日常利用や通学・通勤手段の需要開拓を行ってまいります。以上の結果、売上高は、2,598百万円(前年同四半期比10.1%減)、セグメント利益は73百万円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めてまいりました。『ほけんの窓口』の各店舗では、来店客数の拡充を図る体制を整えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の第7波による感染再拡大により相談件数が減少傾向となりましたが、一方、火災保険の改定に伴い、保険見直しによる契約件数が増加、また、当社グループの顧客等に対して火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充に進めてまいりました。以上の結果、売上高は84百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業) 不動産関連部門につきましては、不採算店舗の有効活用物件が安定的な収益を計上しております。また、賃貸マンションでは順次リフォームを行うことで、安定した入居率を保っております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、安心安全なビル・メンテナンス提案営業を推し進め、新たな案件の掘り起こしにつなげることで新規取扱件数が増加、収益は堅調に推移いたしました。以上の結果、不動産関連事業の当連結会計期間の売上高は247百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産総資産は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、10,220百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、2,817百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる未収入金が44百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が64百万円、商品が38百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、7,402百万円となりました。これは主として建物及び構築物が32百万円、リース資産が14百万円減少したものの、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が52百万円、機械及び装置が4百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負 債負債は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、7,200百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、4,626百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が134百万円、「その他」に含まれる未払金が44百万円減少したものの、短期借入金が400百万円、1年内返済予定の長期借入金が315百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、2,574百万円となりました。長期借入金が507百万円、リース債務が83百万円減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産 純資産合計は当第2四半期連結会計期間の業績を反映し3,019百万円となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加して29.5%となりました
④ キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加して750百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、171百万円(前年同四半期連結累計期間は663百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が53百万円、仕入債務の減少額が110百万円、未払消費税等の減少額が56百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益175百万円、減価償却費224百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、184百万円(前年同四半期連結累計期間は113百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が213百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は、27百万円(前年同四半期連結累計期間は106百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出190百万円、リース債務の返済による支出が135百万円、配当金の支払額が45百万円あったものの、短期借入金の増加額が400百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。