【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、５月８日をもって「５類」へ引き下げられたことを受け、社会・経済活動の正常化が進んでおります。一方で、世界経済においては、為替市場の円安進行やウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社グループは「『ミズカラ』はじめるウェルビーイングカンパニー」という2030年の当社グループとしてのあるべき姿「ＯＳＧ2030ビジョン」を発表し、現在は2022年１月期を初年度とする「第10次４ヶ年計画」の３年目を迎えております。
「第10次４ヶ年計画」は、「成長戦略とグローバル化」、「生涯顧客構築」、「『ステハジ』プロジェクト推進」の３点を基本方針として、飛躍に向けた新たな基盤作りを行なっております。
こうした取り組みのなかでの当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,846,660千円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益383千円（同99.5％減）、経常利益20,020千円（同81.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,856千円（同72.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは、2025年の大阪・関西万博公式プログラムであり、熱中症予防や資源循環の観点から、会期中だけではなく会期後も、給水スポットの普及が期待されております。自治体や学校、商業施設などにおけるニーズは高まっており、業務用機器の導入は進んでおります。
しかしながら、家庭用機器においては、ビジネスモデルを変革中であり、収益化に時間を要しております。以上の結果、売上高450,758千円（同2.4％増）、営業損失48,719千円（前年同四半期は47,316千円の営業損失）となりました。
なお、当モデルは、翌年以降のメンテナンス収益にもつながる「投資型ストックビジネスモデル」であり、さらに販売促進を加速させながら、将来に向けての安定収益の基盤を構築してまいります。
（メンテナンス事業）
創立以来53年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。
メンテナンスのスキームには、販売店を通じて行うものと、当社が直接訪問するものの２つがあります。特に、当第１四半期においては、より顧客満足を追及し、サービスの向上を図ってまいりました。その結果、当社が直接訪問するメンテナンスの営業活動が順調に推移したことに加え、昨年末より実施した価格改定に伴って利益率の改善があったことにより、売上高457,123千円（同9.7％増）、営業利益77,321千円（同216.2％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、マイボトルや熱中症予防等の積極的な啓発活動により、特にボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益が順調に推移しております。一方、新たなシステム構築に伴って一時的に販管費が増加したことにより、売上高296,527千円（同5.9％増）、営業利益7,995千円（同33.8％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配部門と「銀座に志かわ」部門があります。
ＯＳＧグループの成長エンジンと期待された「銀座に志かわ」部門においては、この２年「食パン専門店」市場への参入企業が増加したことによって、レッドオーシャン化が進んでおります。
このような状況のなか、当社も含め競合他社の閉店が相次ぎ、それにより残存者利益が獲得可能となる、縮小均衡ポイントの店舗数に近づきつつあります。
また、「銀座に志かわ」は「食パン専門店」業界としては初の米国進出を計り、昨年７月に「サンタモニカ店」がオープンし、今年５月に、海外進出２店舗目となる「上海新天地店」がオープンしております。
オープン前からSNSなどで話題が沸騰し、日本国内の２倍ほどの値段にも関わらず、連日お買い求め頂き、「完売」が続いております。その結果、中国最大級の口コミサイト「大衆点評」にて、早くも「全上海エリアのパン・デザート部門１位」に選ばれるなど、既に大きな反響を呼び、「食パン」食文化が一種の社会現象を起こしております。
「上海新天地店」の業績につきましては、第２四半期より当社グループの業績に反映されてまいります。今後は、更なる海外市場進出、特に中国市場への拡大に拍車をかけ、出店を計画しております。
当第１四半期連結累計期間の結果は、売上高647,318千円（同25.5％減)、営業損失35,049千円（前年同四半期は91,488千円の営業利益）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は9,874千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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