【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により経済活動の本格的な再開が進み、景気は回復基調がみえるものの、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の緊張等、地政学リスクの高まりにより、世界的な資源価格の高騰、金融引き締め政策の継続に伴う影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しの影響から減産が続いており、在庫の正常化までにはもうしばらく時間がかかるとの見方もでております。それに伴い、半導体製造用の化学化合物の需要に関しても当初の見通しより低い水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループといたしましては、今後の半導体業界の回復に備えるべく、全社的な業務のデジタル化の波及による生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に行ってまいりました。また、将来的な半導体需要の増加に応えるべく山梨県南アルプス市に新工場（南アルプス事業所）の建設を進めております。さらに、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要に即応できる体制の整備に取り組む一方、既存製品の需要に対応するための生産・品質管理体制を継続的に強化すると同時に、環境負荷の軽減や作業安全性の向上に対する投資も積極的に行ってまいりました。利益面に関しましては、韓国を中心としたメモリー向け需要の減速や原材料価格の高騰、固定費増加等の影響を軽減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコスト等の上昇に伴う販売価格改定に取り組んでまいりました。その結果、売上高は5,622,408千円(前年同期比14.1％減)、営業利益は1,100,924千円(同42.4％減)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は1,906,574千円(同45.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,453,262千円(同46.2％減)となりました。なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比701,932千円増加し、19,624,499千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方で現金及び預金、仕掛品が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,030,137千円減少し、12,162,854千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴い有形固定資産が増加した一方で関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(流動負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比467,736千円減少し、3,207,933千円となりました。その主な要因は、未払法人税等、買掛金が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比450,788千円減少し、2,113,039千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比590,319千円増加し、26,466,380千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,107,581千円増加し、12,245,382千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,649,927千円(前年同期比846,201千円の収入の減少)となりました。これは主に、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額2,542,082千円、税金等調整前四半期純利益の計上1,906,574千円、売上債権の減少額1,208,364千円等のプラス要因が、棚卸資産の増加額938,309千円、法人税等の支払額863,857千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,104,734千円(同67,144千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,086,812千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,435,082千円(同255,827千円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額973,049千円、長期借入金の返済による支出413,160千円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318,802千円であります。
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