【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰や物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、巣ごもり特需の消滅等により半導体需要が減少し、半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しの影響から半導体の減産の動きが見られ、足元ではメモリー市場を中心に急速に稼働が下がってきている状況であり、その回復には想定より時間がかかるとの見解も出てきております。また、それに伴い、半導体製造用の化学化合物に関しましても需要が減少しはじめております。このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域における中長期的な成長を達成するため、生産設備の導入や人員増強等を行い、業務のデジタル化による生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。また、今後、将来的な半導体需要の増加に応えるべく山梨県南アルプス市に新工場の建設を進めてまいります。さらに、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要に即応できる体制の整備に取り組む一方、既存製品の需要回復に対応するために生産・品質管理体制を継続的に強化するとともに、環境負荷の軽減や作業の安全性向上に対する投資も積極的に行ってまいりました。利益面に関しましては、韓国を中心としたメモリー向け需要の減速と原材料費の高騰や固定費増加等の影響を軽減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコスト等の上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。その結果、売上高は3,228,645千円(前年同期比3.5％増)、営業利益は874,722千円(同11.4％減)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は1,298,525千円(同24.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は992,456千円(同23.3％減)となりました。なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,300,379千円増加し、20,222,946千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,191,629千円減少し、11,001,362千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比568,258千円減少し、3,107,411千円となりました。その主な要因は、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比262,850千円減少し、2,300,977千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比60,140千円減少し、25,815,919千円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,250,081千円増加し、12,387,881千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,619,901千円(前年同期比1,179,914千円の収入の減少)となりました。これは主に、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額2,541,557千円、税金等調整前四半期純利益の計上1,298,525千円等のプラス要因が法人税等の支払額862,697千円、仕入債務の減少額412,069千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は242,518千円(同124,778千円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出225,608千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,131,306千円(同258,728千円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額910,949千円、長期借入金の返済による支出196,848千円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143,071千円であります。
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