【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態の状況
(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比4,536,134千円増加し、18,922,566千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比709,512千円減少し、13,192,992千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比210,225千円増加し、3,675,670千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、買掛金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比939,264千円減少し、2,563,828千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比4,555,660千円増加し、25,876,060千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により不安定な経済状況が続いておりました。当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、データセンターや自動車向けを中心に堅調な需要を維持しておりますが、巣ごもり需要の反動減や物価上昇の影響から、パソコンやスマートフォン向け等一部半導体の減産の動きも見られ、半導体市場全体としては減速感が強まり、半導体製造用の化学化合物に関しましても、調整局面に入るとの見方も出てきております。このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域に向けて販売を拡大するとともに、将来的な半導体需要の増加に応えるべく、生産設備の導入や人員増強等を行い、新型コロナウイルス感染防止に努めながら、業務のデジタル化を進め生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。また、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要に即応できる体制の整備に取り組む一方、既存製品の需要回復に対応するために生産・品質管理体制を継続的に強化するとともに、環境負荷の軽減や作業の安全性向上に対する投資も積極的に行ってまいりました。利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、引き続き全社を挙げての経費削減に取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は13,803,392千円(前年同期比19.3％増)、営業利益は3,504,624千円(同17.8％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は6,186,508千円(同16.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,832,417千円(同18.0％増)となりました。なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,103,305千円増加し、11,137,800千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は6,392,057千円(前年同期比2,753,431千円の収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上6,186,508千円、利息及び配当金の受取額3,892,650千円等のプラス要因が、持分法による投資利益2,409,980千円、法人税等の支払額1,519,839千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,557,570千円(同624,689千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,529,622千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,703,583千円(前年同期は3,594,427千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出961,417千円、配当金の支払額649,628千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
イ．生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
ロ．受注状況生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(％)
高純度化学化合物事業
13,803,392
＋19.3
(注)
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
日本エア・リキード(同)
3,607,615
31.2
3,484,176
25.2
TOPCO Scientific Co., Ltd.
2,814,659
24.3
3,167,936
23.0
SK Tri Chem Co., Ltd.
1,694,920
14.6
3,049,531
22.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
経理の状況
１
連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５ 会計方針に関する事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ19.3％増の13,803,392千円となりました。その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、巣ごもり需要の反動減や物価上昇の影響から、パソコンやスマートフォン向け等一部半導体の減産の動きも見られたものの、データセンターや自動車向けを中心とした半導体については、堅調な需要を維持していた状況の中、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域に向けて販売を拡大した結果、当社グループの化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、売上高の増加等に伴い同15.4％増の5,579,174千円となりました。売上総利益率は世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇等により材料費及び製造経費等が増加したこともあり、前連結会計年度の41.8％から当連結会計年度は40.4％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、同11.6％増の2,074,549千円となりました。その主な要因は、研究開発費及び荷造運賃費等が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は同17.8％増の3,504,624千円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により、同13.1％増の2,713,998千円となりました。営業外費用は、株式交付費が当連結会計年度では計上が無かったこと等により、同60.4％減の32,115千円となりました。その結果、経常利益は同16.8％増の6,186,508千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は同16.8％増の6,186,508千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,354,090千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.0％増の4,832,417千円となりました。
ロ．財政状態の分析当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況」に記載しております。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
ニ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、これらの資金は主に自己資金のほか、必要に応じて銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
ホ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の３年間の中期経営計画（毎年見直すローリング方式）を策定し、事業に取り組んでおります。2023年１月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりであります。
2023年１月期計画
2023年１月期実績
計画比
売上高
（百万円）
13,600
13,803
＋203
営業利益
（百万円）
3,400
3,504
＋104
経常利益
（百万円）
5,730
6,186
＋456
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
4,500
4,832
＋332
売上高営業利益率
（％）
25.0
25.4
＋0.4
売上高及び営業利益につきましては、主に最先端の半導体に向けた化学材料を中心に、顧客の需要が当社の想定以上の水準で推移したことにより、期初計画を上回る結果となりました。それに加え、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、韓国関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.の業績が当初想定していた以上に好調に推移し、期初計画を上回る結果となりました。
当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。なお、売上高営業利益率に関しては25％程度を目標としております。
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